大治町

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント上昇して０．８４であり、類似団体平均を上回っている。これは、前年度に比べ、地方消費税交付金（引上げ分）が増額したことが大きな要因である。今年度の町税収入は前年度に引き続き増加したが、主に普通建設事業費、補助費等及び扶助費の歳出が増加しており、歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると３．６％減少して８３．６％となった。これは、前年度に比べ、経常経費のうち公債費及び物件費が減額したことが大きな要因である。公債費は大治町スポーツセンターの建設に係る町債の償還終了などにより、１億７，４２６万１千円（前年度比２４．５％）の減となった。物件費は防災情報ステーション整備業務委託料や地域公共ネットワーク整備業務委託料がなくなったことなどにより、３，６０９万３千円（前年度比２．７％）の減となった。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は７６，５７７円であり、前年度に引続き、類似団体の中では非常に少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント上昇の９２．２となった。全国的にも低い水準にあり、今後も、国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく下回る４．４４人となっているがここ３年間は微増している。これは、職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員数を増やしたためである。今後も、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して１．６％減少の７．０％となり、ここ数年減少傾向にある。これは、町債の新規発行を抑制し、これまでに借り入れした町債の償還が徐々に完了してきたためである。しかし、類似団体平均と比較すると上回っているため、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き今年度も計算上マイナスとなり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、町債の償還などの将来負担額に充当する財源（基準財政需要額算入見込額等）が増加したためである。今後も、現在の水準を維持し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率はここ２年間増加傾向にある。新規採用職員の増による職員給の増（前年度比２，０２７万１千円増）が主な要因である。ただし、類似団体平均を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後も、これらを含めた経費について抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１８．８％となっている。これは、経常的な業務委託が多くを占めるためである。主なものは、ごみ収集業務委託料１億５，８６３万１千円（前年度比５１万９千円増）、各種予防接種委託料１億１２８万８千円（前年度比１４９万５千円増）、電算機器借上料９，２５１万７千円（前年度比３，６６６万３千円減）などである。今後も事業内容等の見直しにより、引き続き経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。主なものは、児童手当６億８，４６６万円（前年度比４７４万円増）、施設型教育・保育給付費等委託料６億３，１００万円（前年度比４１万８千円増）、障害福祉サービス費２億５，８９６万円（前年度比３，３６６万８千円増）などである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、ここ数年横ばい傾向にある。しかし、今後は下水道事業への繰出金の増加が見込まれるため、経費削減を図り、抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４％減少した。依然として類似団体平均を上回っているので、今後も、補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ここ数年横ばい傾向にあったが、今年度は３．６％減少した。これは、町債の新規発行を抑制してきたことと大治町スポーツセンターの建設に係る町債の償還が前年度に終了したことが要因である。今後も、自主財源の確保に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度同じく７４．１％となり、類似団体平均を下回っている。主に人件費及び扶助費に係る経常収支比率が上昇している。今後も、補助金・扶助費の再編成、光熱水費の省エネ、業務・管理委託の仕様見直し、公共工事のコストの見直し等経費削減を図り、抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析