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類似団体平均を大きく上回る０．９３となっているが、前年度と比較すると０．０３ポイント低下した。これは景気低迷による町税収入の減少が大きな要因である。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
類似団体平均を若干下回る８４．８％となっているが、前年度と比較すると５．５％低下した。これは、公立尾陽病院組合の解散に伴い負担金が削減されたことが大きな要因である。今後も、義務的経費の見直しを図り、現在の水準の維持に努める。
類似団体の中で最少経費の７０，９３０円となっている。これは、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も、経費削減を図り、現在の水準の維持に努める。
類似団体平均を大きく下回る８９．７となっている。職員の給与については、人事院勧告に基づき適正に運用している。今後も、国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。
類似団体平均を大きく下回る４．１５人となっている。これは、職員採用を退職者の補充のみとしてきたことが大きな要因である。今後も、定員管理の適正化に努める。
類似団体平均を若干下回る１０．８％となっている。ここ数年、減少傾向にあり、新規発行を抑制し、これまでに借入れした町債の償還が徐々に完了してきたことが大きな要因である。今後も、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を大きく下回る１２．１％となっており、前年度と比較して７．９％減少した。これは、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、臨時財政対策債償還費の増額に伴う充当可能財源の増によることが大きな要因である。今後も、公債費の削減を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回る１８．７％となっている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。人件費分に充てる負担金を合計した場合、大幅に増加するため、今後は、これらを含めた経費についても抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１７．５％となっている。これは、各種業務を民間委託しており、委託料の割合が高いことが要因である。今後は、事務・事業の委託内容の見直しを図り、経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回る１０．４％となっている。これは、保育所運営をすべて民間委託していることが要因であり、削減するのは難しい経費であるが、見直しを図り、抑制に努めていく必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る７．７％となっている。今後は、下水道事業債の償還額の増加に伴い、繰出金の増加が見込まれるため、経費削減に努め、普通会計の負担額の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１７．１％となっている。しかし、前年度と比較すると、６．０％の減少となった。これは、公立尾陽病院組合の解散に伴い負担金が削減されたことが要因である。今後も、補助金、負担金等の見直しを図り、抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る１３．４％となっている。ここ数年、減少傾向にあり、新規発行を抑制してきた結果である。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干上回る７１．４％となっている。人件費については、類似団体平均を下回っているが、扶助費、物件費及び補助費等において類似団体平均を上回っているため、このような結果となった。今後は、類似団体平均を下回るよう、経費削減に努める。
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