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財政力指数は、前年度より０．０２ポイント減少して０．８１％となり、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。減少の主な要因としては、居宅介護サービス受給者の増加が主な要因と考えられる。コロナ禍からの社会経済の正常化が進みつつあるが、物価高騰の影響による歳出の増が懸念されるため、今後も歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。
経常収支比率は、前年度と比較し６．７ポイント増加して８８．４％となり、類似団体と類似値となる数値となった。経常一般財源等は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、固定資産税と個人町民税が増額となった。他方、経常経費充当一般財源等のうち物件費は、１，２７３，１４１千円から１，３２３，４０５千円（＋５０，２６４千円）、扶助費は８６０，８６１千円から９５９，３９１千円（＋９８，５３０千円）と増加しており、経常収支比率は増加となった。今後も、財政構造が硬直化しないように事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。
令和４年度は９７，３９６円であり、前年度に引き続き類似団体の中では少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが、大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。
類似団体平均値を下回る４．７１人となっているが、前年度より増加している。ここ数年、職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員を増やしており、今後も定員管理の適正化に努める。
実質公債費負担比率は、前年度と比べ、３ヵ年平均値は２．３％となり、前年度より増加した。主な要因としては、元利償還金の増加や公営企業の繰入金の増加が考えられる。今後、大規模事業の予定があることにより、地方債の借入が増えることが見込まれることから、実質公債費率は増加する見通しである。
令和４年度は、１３．６％から３．８ポイント減少し、９．８％となった。財政調整基金の積立が多く残高が増加したためと考えられる。今後については、大規模事業の予定があることにより、地方債の借入が増えることが見込まれることから、将来負担比率は増加する見通しである。
人件費に係る経常収支比率は、１．１ポイント増加し２０．１％となった。人事院勧告に基づく給与の改定等に伴う支出が増えたためである。類似団体平均値を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後もこれらを含めた経費について抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る２０．５％となった。これは、個別接種委託料７３，３６４千円（皆増）、大治町商品券交付事業費４６，６６６千円（＋４６，６１９千円）、地域子育て支援拠点事業委託料（＋１９，６８２千円）等により、増額となったためである。物件費の主なものは、ごみ収集業務委託料、電算システム運用業務委託料、各種予防接種委託料である。
扶助費に係る経常収支比率は、０．５ポイント増加し１４．９％となった。令和４年度は、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金等の臨時事業により増加となった。類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからである。法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努めていく。扶助費の主なものは、施設型教育・保育給付費等委託料や児童手当、障害福祉サービス費、障害児通所支援給付費である。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回る１０．８％となり、前年度より１ポイント増加した。その他の主なものは、特別会計への繰出金（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）である。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回る１３．２％となった。全国平均、愛知県平均よりは上回っているが昨年度より下がっているのは、集団接種医師謝礼０千円（－１４，６２０千円）や新型コロナウイルスワクチン個別接種協力金０千円（－６，０００千円）等により、減額となったためである。補助費等の主なものは、大治町商品券交付金１５８，４８０千円（＋１４７，５５４千円）である。
公債費に係る経常収支比率は、新発債の増加により１．６ポイント増加し８．９％となった。類似団体と比較すると、大きく下回っているが、これはこれまでに歳出の削減に努め地方債の借入を抑制してきたためである。今後は既存施設の老朽化や大規模事業の実施のため、地方債の借入が増えることが見込まれる。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して５．１ポイント増加となり、類似団体平均値を上回る７９．５％となった。主に扶助費や物件費に係る経常収支比率が増加したためであるが、今後も補助金・扶助費の再構成、業務管理委託の仕様見直し、公共工事のコスト見直し等経費削減を図り、抑制に努める。
（増減理由）令和４年度の基金残高は２，５０６，００４千円であり、前年度と比較して３４６，８４６千円の増加となった。財政調整基金残高が、１，８３３，８６８千円から３７２，７０７千円増加し、２，２０６，５７５千円となったことが主な要因である。（今後の方針）基金は決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。目標額については、災害に備えて１０億円程度は基金を確保しておく。また、令和４年度に公共施設修繕等基金を設置したため、財政調整基金の残高及び繰越金を考慮し、今後の施設の老朽化対策のために公共施設等修基金に積み立てる。
（増減理由）財政調整基金残高は、１，８３３，８６８千円から３７２，７０７千円増加し、２，２０６，５７５千円となった。令和３年度の実質収支が５９３，２７８千円あり、２分の１を財政調整基金に積み立てた。また、令和４年１１月８日に閣議決定された国の補正予算（第２号）において、交付税の増額補正がされ、追加交付された分（８５，４６６千円）を積み立てたため増額となった。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の２０％を目安に積み立てており、この額は災害復旧、地方債の繰上償還その他財源不足を生じたときの財源として必要とされる額を試算して定めている。今後は、町施設の老朽化や、医療・介護・子育てなどの扶助費の増加も予想されるため、少なくとも同程度の残高を確保できるように努める。
（増減理由）減債基金について、近年３年間の増減はなく同額で推移している。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。
（基金の使途）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るため。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町政発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の円滑な推進に必要な財源を確保するため。都市計画整備基金：都市施設に必要な財源を確保するため。障害者福祉基金：障害者の福祉の増進に寄与するため。公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊し並びに更新に必要な財源を確保するため。（増減理由）地域福祉振興基金について、老人福祉センターの改修のため取り崩しをおこなったため。また、都市計画整備基金について、公園整備のための用地買収のため取り崩しを行ったため。（今後の方針）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図る必要がある時に取り崩す。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の必要がある時に取り崩す。都市計画整備基金：公園整備に伴う用地買収を行う時に取り崩す。障害者福祉基金：障害者の福祉の推進に寄与する必要がある時に取り崩す。公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊し、更新を行う時に取り崩す。
近年は、減価償却累計額の増加により比率は増加傾向であり、令和４年度は、既存施設や道路の減価償却により６３．１％（前年度比＋３．５ポイント）となった。類似団体平均と比較すると、比率はほぼ同等であるが、今後も施設毎の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくことが求められる。
債務償還比率は、類似団体の平均を上回る４９５．０％となっているが、これは大治中学校下水道接続事業債や子育て支援施設新築事業債などの新規債の発行が相次いだためである。今後も大規模事業の計画もあり、債務償還比率が増加していく見込である。施設毎の個別施設計画に基づき適切な長寿命化や更新作業の実施により、財政負担の標準化、軽減を行い、適切な起債発行をしていくことで債務償還比率の増加を抑制するように努めていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同様に比率は増加傾向である。また。将来負担比率においては、類似団体平均と同様に比率は減少傾向であり、令和４年度は、コロナ渦前の令和元年度とほぼ同水準になった。今後大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれるため、今後も経過を注視する必要がある。
将来負担比率は令和元年度から令和２年度にかけては増加していたが、令和４年度は令和３年度よりも減少しコロナ渦前の令和元年度とほぼ同水準の9.8％となった。実質公債費比率については、令和４年度は前年度から0.7ポイント増加し2.3％となった。これは平成30年度の大治南小学校のトイレ改修事業による学校教育施設等整備事業債や平成30年度の臨時財政対策債の元金の償還が始まったためである。比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、大規模事業を抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後は大規模事業を計画しており、将来負担比率、実質公債比率ともに増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
公共下水道