大治町

財政力指数の分析欄

前年度と同じく０．８５であり、類似団体平均を大きく上回る数値である。今年度の町税収入は前年度に引き続き増加したが、主に扶助費の歳出が増加しており、歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると０．９％増加して８６．４％となった。これは、前年度に比べ、経常経費のうち扶助費及び物件費が増額したことが大きな要因である。扶助費は施設型教育・保育給付費等委託料、６億７，８６０万８千円（前年度比＋８，６４４万１千円）の増となった。物件費は放課後児童クラブの監理委託料、統一的な基準による財務書類の作成支援を行った財務諸表等作成支援業務委託料を今年度から計上し、これらの事業により、３，５７３万８千円の増となった。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は７８，３９９円であり、前年度に引続き、類似団体の中では非常に少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国的にも低い水準にあり、今後も、国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく下回る４．５０人となっており、前年度より減少しているが、ここ数年職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員数を増やしており、今後も定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して２．１％減少の２．９％となり、ここ数年減少傾向にある。これは、町債の新規発行を抑制し、これまでに借り入れした町債の償還が徐々に完了してきたためである。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き今年度も将来負担額よりも充当可能財源等の額が上回っている。これは、町債の償還などの将来負担額に充当する財源（基準財政需要額算入見込額等）が増加したためである。今後も、現在の水準を維持し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度と同数値であるが、ここ数年間増加傾向にある。新規採用職員の増による職員給の増（前年度比２，２２４万７千円増）が主な要因である。ただし、類似団体平均を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後も、これらを含めた経費について抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１９．３％となっている。これは、経常的な業務委託が多くを占めるためである。主なものは、ごみ収集業務委託料１億４，９９７万４千円（前年度比５０万２千円増）、各種予防接種委託料９，７２６万９千円（前年度比３８８万円増）、電算機器借上料９，４０５万６千円（前年度比２，８６４万１千円減）などである。今後も事業内容等の見直しにより、引き続き経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。主なものは、児童手当６億８，２７４万円（前年度比２１３万５千円増）、施設型教育・保育給付費等委託料６億７，８６０万８千円（前年度比８，６４４万１千円増）、障害福祉サービス費２億６，７４４万円（前年度比２，５１８万９千円増）などである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．１％増加している。今後は下水道事業への繰出金の増加が見込まれるため、経費削減を図り、抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１％減少した。依然として類似団体平均を上回っているので、今後も、補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ここ数年減少傾向にあり、昨年度からさらに減少し８．１％となった。これは、町債の新規発行を抑制してきたことと大治町総合福祉センター建設、西條防災コミュニティセンター建設、大治中学校体育館大規模改修及び大治南小学校体育館耐震補強に係る町債の償還が前年度に終了したことが要因である。今後も、自主財源の確保に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．７％増加となり、類似団体平均を上回っている。主に人件費及び扶助費に係る経常収支比率が上昇している。今後も、補助金・扶助費の再編成、光熱水費の省エネ、業務・管理委託の仕様見直し、公共工事のコストの見直し等経費削減を図り、抑制に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の積立て額は前年度２億４，３０４万円に対し、今年度は固定資産税及び個人町民税の増額により５，４３５万円増加し２億９，７３９万円となったが、財政調整基金の取崩し額が前年度２億円に対し、今年度は扶助費の増額により１億７０００万円増加し、３億７０００万円となったため、繰入額が積立額を上回っていることが減額の主な要因である。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積立てる。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の積立て額は前年度２億４，３０４万円に対し、今年度は固定資産税及び個人町民税の増額により５，４３５万円増加し２億９，７３９万円となったが、財政調整基金の取崩し額が前年度２億円に対し、今年度は扶助費の増額により１億７０００万円増加し、３億７０００万円となったため、繰入額が積立額を上回っていることが減額の主な要因である。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積立てる。目標額については、災害に備えて１０億円程度は基金を確保しておく。

減債基金

（増減理由）減債基金について、ここ３年間の増減はなし。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るため。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業のため。都市計画整備基金：都市施設の整備のため。障害者福祉基金：障害者の福祉の推進に寄与するため。（増減理由）都市計画整備基金については、平成２７年度４，９００万円に対し、平成２８年度は１，１００万円減の３，８００万円となった。これは、公園整備に伴う用地買収を実施し、基金を取崩して財源を充てたためである。その他の特定目的基金については、ここ３年間の増減はなし。（今後の方針）地域福祉振興基金：今後、高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図る必要があるときに取崩す。大規模まちづくり事業振興基金：今後、住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の必要があるときに取崩す。都市計画整備基金：平成３１年度に公園整備に伴う用地買収のために取崩す予定である。障害者福祉基金：今後、障害者に福祉の推進に寄与する必要があるときに取崩す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より下回っている。平成２９年に策定した「大治町公共施設等総合管理計画」に基づき、個々の施設の長寿命化対策を盛り込んだ個別施設計画を令和２年度までに策定し、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため、平成２４年度以降発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値より下回っているが、令和２年度までに施設ごとに個別施設計画を策定し、長寿命化を図るとともに適切に維持管理を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため、平成２４年度以降発生していない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは大規模事業は抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためであるが、今後は大規模事業を計画しており起債の発行を見込んでおり、実質公債費比率の増加が見込まれるため、必要最低限で適切な起債の発行に努めていく。