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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して0.01ポイント上昇して0.85であり、類似団体平均を上回っている。これは、前年度に比べ、固定資産税及び個人町民税が増額したことが大きな要因である。今年度の町税収入は前年度に引き続き増加したが、主に扶助費等及び物件費の歳出が増加しており、歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:17/100

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると1.9%増加して85.5%となった。これは、前年度に比べ、経常経費のうち扶助費及び物件費が増額したことが大きな要因である。扶助費は年金生活者等臨時福祉給付金、5,313万円(前年度比皆増)の増となった。物件費は番号制度導入に伴いセキュリティ対策の更なる強化を行った、地方公共団体情報セキュリティ強化対策業務委託費及び砂子防災公園の測量業務委託料を今年度から計上し、これらの事業により、3,767万7千円(前年度比皆増)の増となった。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:12/100

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成28年度は77,148円であり、前年度に引続き、類似団体の中では非常に少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位:2/100

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して1.7ポイント上昇の93.9となった。全国的にも低い水準にあり、今後も、国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:11/100

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく下回る4.56人となっているがここ3年間は微増している。これは、職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員数を増やしたためである。今後も、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:7/100

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して2.0%減少の5.0%となり、ここ数年減少傾向にある。これは、町債の新規発行を抑制し、これまでに借り入れした町債の償還が徐々に完了してきたためである。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:35/100

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き今年度も計算上されず、類似団体平均を大きく下回っている。これは、町債の償還などの将来負担額に充当する財源(基準財政需要額算入見込額等)が増加したためである。今後も、現在の水準を維持し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/100

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率はここ3年間増加傾向にある。新規採用職員の増による職員給の増(前年度比5,129万8千円増)が主な要因である。ただし、類似団体平均を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後も、これらを含めた経費について抑制に努める。

類似団体内順位:27/100

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る19.2%となっている。これは、経常的な業務委託が多くを占めるためである。主なものは、ごみ収集業務委託料1億4,947万2千円(前年度比95万円増)、電算機器借上料1億2,269万7千円(前年度比396万6千円減)、各種予防接種委託料9,367万5千円(前年度比643万7千円増)などである。今後も事業内容等の見直しにより、引き続き経費の抑制に努める。

類似団体内順位:76/100

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。主なものは、児童手当6億8,060万5千円(前年度比140万5千円増)、施設型教育・保育給付費等委託料5億9,216万7千円(前年度比599万1千円減)、障害福祉サービス費2億4,234万5千円(前年度比2,817万6千円増)などである。

類似団体内順位:96/100

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、ここ数年横ばい傾向にある。しかし、今後は下水道事業への繰出金の増加が見込まれるため、経費削減を図り、抑制に努める。

類似団体内順位:5/100

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.5%増加した。依然として類似団体平均を上回っているので、今後も、補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。

類似団体内順位:69/100

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ここ数年横ばい傾向にあったが、昨年度からさらに減少し8.9%となった。これは、町債の新規発行を抑制してきたことと大治町総合福祉センター及び大治町保健センターの建設に係る町債の償還が前年度に終了したことが要因である。今後も、自主財源の確保に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:9/100

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して2.5%減少となり、類似団体平均を下回っている。主に人件費及び扶助費に係る経常収支比率が上昇している。今後も、補助金・扶助費の再編成、光熱水費の省エネ、業務・管理委託の仕様見直し、公共工事のコストの見直し等経費削減を図り、抑制に努める。

類似団体内順位:41/100

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全ての性質の経費で類似団体内平均を下回っている。消防費は昨年度に平均を上回ったが、同報系防災行政無線のデジタル方式への移行が完了したので昨年度に比べて4,825円減少し、平均も下回った。災害対策が多くを占める経費であり、起こりうる大規模災害に備えるものとして大変重要な経費ではあるが、過大なる財政負担とならないよう注視して財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ほぼ全ての性質の経費で類似団体内平均を下回る中、類似団体平均を上回ったのが扶助費である。扶助費のうち児童福祉費が高いのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。扶助費については法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。積立金については年度ごとの財源を調整するための財政調整基金への積立金が主なものである。財源が不足する年には取崩すこととなるため、今後も歳入の確保・歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度より0.44%上昇し、33.44%となった。財政調整基金残高が前年度と比較して4,303万円増額となったためである。これは、固定資産税及び個人町民税の増(前年度比6,459万5千円)が大きな要因である。実質収支額の標準財政規模比は、前年度より0.48%上昇し、7.20%となった。平成28年度の実質収支が平成27年度と比較して3,013万6千円増額となったためである。これも固定資産税及び個人町民税の増(前年度比6,459万5千円)が大きな要因である。実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度より2.05%減少し1.33%となった。実質単年度収支は前年度と比較して1億1,174万4千円減額し、7,316万6千円となった。これは、財政調整基金積立金の減(前年度比2億9,311万9千円)が大きな要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成19年度から全ての会計において実質収支が黒字のため、連結実質赤字比率はない。しかし、今後は下水道事業債の償還額の増加に伴い、一般会計からの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営を行い、財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金については、大治町総合福祉センター及び大治町保健センターの建設に係る町債の償還終了により元利償還金等は、前年度と比較して7,900万円減少した。算入公債費等は平成27年度から減少し、今年度は前年度と比較して実質公債費比率の分子は9,500万円減少した。結果として、単年度の実質公債費比率は1.9%低下し、2.7%となった。これは元利償還金の減少が主な要因である。今後も、新規発行を抑制し、財政健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率の分子の構造は、前年度に引き続き減少した。充当可能基金などの将来負担額に充当可能な財源が増加したためである。これは、固定資産税及び個人町民税金の増(前年度比6,459万5千円増)などに伴い、財政調整基金残高が前年度と比較して4,303万円増額となったことが大きな要因である。しかし、将来負担額については、公営企業債等繰入見込額はここ5年継続して増加傾向にある。大治町の下水道普及率は18.1%で、他市町村よりも低い水準にある。そのため、今後も下水道の新規整備を継続するので、下水道事業への繰入を続けていく必要がある。また、一般会計に係る地方債の現在高は前年度に比べ減少した。これは平成28年度に借り入れた地方債額(4億0,771万8千円)が、元金の償還額(4億4,638万円)を下回っていたことが主な要因である。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は平成24年から発生していない。これは大規模事業を抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。一般会計等に係る地方債の現在高が減少傾向であるため、将来負担額も減少傾向にあり、それに伴い元利償還金も減少するので、実質公債費比率も今後は低下してくるものと思われる。将来的には大規模事業が予定されているが、借入れを必要最低限にとどめ、財政の健全化に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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