大治町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が平成29年度末57,947百万円から101百万円増加し、平成30年度末58,048百万円となった。主な要因としては、工作物の事業資産が増加したためである。また、負債においては、平成29年度末5,938百万円から568百万円増加し、平成30年度末6,506百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高が増加が要因と考えられる。全体において、資産総額が平成29年度末58,784百万円から61百万円増加し、平成30年度末58,845百万円となった。主な要因としては、工作物の事業資産が増加したためである。また、負債においては、平成29年度末5,939百万円から568百万円増加し、平成30年度末6,507百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。連結において、資産総額が平成29年度末61,841百万円から232百万円増加し、平成30年度末62,073百万円となった。主な要因としては、工作物の事業資産が増加したためである。また、負債においては、平成29年度末7,814百万円から624百万円増加し、8,438百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストが平成29年度末7,921百万円から27百万円増加し、平成30年度末7,948百万円となり、純行政コストが平成29年度末7,919百万円から30百万円増加し、平成30年度末7,949百万円となった。主な要因は、業務費用のうち物件費が増加したためと考えられる。全体において、純経常行政コストが平成29年度末12,547百万円から455百万円減少し、平成30年度末12,092百万円となり、純行政コストが平成29年度末12,545百万円から452百万円減少し、12,093百万円となった。主な要因は、移転費用のうち社会保障給付が減少したためと考えられる。連結において、純経常行政コストが平成29年度末14,691百万円から367百万円減少し、平成30年度末14,324百万円となり、純行政コストが平成29年度末14,689百万円から363百万円減少し、平成30年度末14,326百万円となった。主な要因は、移転費用のうち社会保障給付が減少したためと考えられる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純資産残高が平成29年度末52,009百万円から467百万円減少し、平成30年度末51,542百万円となった。建物の減価償却が主な要因と考えられる。全体において、純資産残高が平成29年度末52,845百万円から506百万円減少し、平成30年度末52,339百万円となった。建物の減価償却が主な要因と考えられる。連結において、純資産残高が平成29年度末54,027百万円から393百万円減少し、平成30年度末53,635百万円となった。建物の減価償却が主な要因と考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支については、平成29年度末77百万円から22百万円増加し、平成30年度末99百万円となった。主な要因として、物件費等によって業務収支も増加しているが、税収等収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。投資活動収支については、平成29年度末27百万円から679百万円減少し、平成30年度末△652百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費支出が増加したためと考えられる。財政活動収支については、平成29年度末24百万円から542百万円増加し、566百万円となった。主な要因として、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。全体において、業務活動収支については、平成29年度末79百万円から2百万円増加し、平成30年度末81百万円となった。主な要因として、物件費等によって業務収支も増加しているが、税収等収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。投資活動収支については、平成29年度末△32百万円から863百万円減少し、△895百万円となった。主な要因としては公共施設等整備費支出が増加したためと考えられる。財政活動収支については、平成29年度末24百万円から538百万円増加し、562百万円となった。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。連結において、業務活動収支については、平成29年度末164百万円から54百万円増加し、218百万円となった。主な要因としては、物件費等によって業務収支も増加しているが、税収等収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。投資活動収支については、平成29年度末△99百万円から1,004百万円減少し、△1,103百万円となった。主な要因としては、公共施設等整備支出が増加したためと考えられる。財政活動収支については、平成29年度末12百万円から607百万円増加し、619百万円となった。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は178.6万円から177.9万円に減少となった。主な要因としては、建物の減価償却累計額によるものと考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入額対資産比率は、6.50年から5.90年に減少となった。資産合計は増加しているが、税収等収入により歳入が大きく増加ためと考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は53.7%から55.4%に増加となった。主な要因としては、工作物減価償却累計額が増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率が89.8%から88.8%に減少となった。資産合計は増加しているが、それを上回る新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため純資産が減少したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は1.2%から2.1%に増加となった。新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度と同様に24.4万円となった。人口の増加の比率と純行政コストの増加の比率が同程度であったことが主な要因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、18.3万円から19.9万円に増加している。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため、負債合計が増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。基本的財政収支は62百万円から△716百万円に減少している。主な要因としては、公共施設等整備費支出が増加したことに伴い投資活動収支が減少したためと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は2.6%から2.3%に減少している。経常収益が過年分返納金の減少により211百万円から191百万円に減少したことが主な要因であると考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。