愛知県 >>> 大治町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数は、前年より０．１下がり０．８５となり、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。令和２年度の町税収入は、前年度に引き続き増加したが、主に扶助費や普通建設事業費が増加しているため、今後も歳入確保及び歳入削減を図り、財政の健全化に努める。
前年度と比較して、２．６％減少して８６．１％となった。これは物件費及び維持補修費が減額、公債費は増額しているが全体としては経常経費充当一般財源等が減少、経常一般財源等は地方消費税交付金、普通税が増額となったため経常収支比率は向上したと考えらえる。物件費は１，２７３，２３０千円から１，１６５，８５３千円（－１０７，３７７千円）と減少、公債費は４４７，４０４千円から４５７，５０３（＋１０，０９９千円）と増加している。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。
令和２年度は８７，４７０円であり、前年度に引き続き類似団体の中では少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。
類似団体平均値を下回る４．６６となっており、前年度よりは減少している。ここ数年職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員を増やしており、今後も定員管理の適正化に努める。
令和２年度の実質公債費比率は前年度と比べ、３カ年平均値は１．２となり前年度より小さくなった。しかし、単年度でみると１．６から１．５と前年度よりは下がったが平均値よりは大きくなっている。主な要因としては元利償還金の増加や一部事務組合への負担金の増加が考えられる。今後大規模事業の予定があるため地方債の借入が増えることが見込まれることから、実質公債費比率が大きくなる見通しである。
令和２年度は前年度９．９％から５．６％上がり１５．５％となった。地方債の現在高の増加や組合負担等見込額が増加してしまったためと考えられる。今後大規模事業の予定があることにより、地方債の借入が増えることが見込まれることから、将来負担比率が大きくなる見通しである。
人件費に係る経常収支比率は、０．９上がって２０．５％となった。職員給与が増加（前年度比２，３３０千円増）している。類似団体平均値を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後もこれらを含めた経費について抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る１９．４％となった。物件費が電算機器借上料４２，２８６千円（前年度比－２９，５０９千円）、データ抽出委託料０千円（前年度比－２９，３７６（皆減））等により１，２７３，２３０千円から１，１６５，８５３千円（－１０７，３７７）となったためである。物件費の主なものはごみ収集業務委託料１５３，１８６千円（前年度比＋１，３９３千円）、電算システム運用業務委託料１１６，６６１千円（前年度比＋２９６千円）である。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営を全て民間委託しているからであり、今年度は１２．９と前年度と比較して下がったが、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが抑制に努める。扶助費の主なものは施設型教育・保育給付費等委託料８０５，３２０千円（前年度比－２９，６８０千円）施設等利用給付費（私立幼稚園）１２７，０５８千円（前年度比６８，０７６千円増）等である。
その他に係る経常収支比率は前年度より０．７％増加し、１１．０％となった。令和２年度は、下水事業の公営企業会計へ移行したことに伴い、出資金１４０，０００千円を繰出したことが主な要因と考えられる。
補助費等に係る経常収支比率は１４．０％と前年度と同じであった。依然として類似団体平均を下回っているので、今後も補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は令和２年度は７．６と０．１減少したが、新発債の増加による地方債の年度末残高は増加している。今後も大規模事業の予定があるため地方債の借入が増えることが見込まれる。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して、０．７％減少となり、類似団体平均値を下回っている。主に扶助費や物件費に係る経常収支比率が減少したが、今後も補助金・扶助費の再構成、業務管理委託の仕様見直し、公共工事のコスト見直し等経費削減を図り、抑制－－に努める。
（増減理由）令和２年度の基金残高は１，７１７，１５９千円であり、前年度と比較して７２，６２３千円の増加となった。財政調整基金残高は１，２９９，１５７千円から７２，６１０千円増加し、１，３７１，７６７千円となったことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金の目安としている残高は、標準財政規模の２０％としているが、当町の条例にある「災害復旧、地方債の繰上償還その他財源不足を生じたときの財源」としては、近年財政調整基金の繰入は約６～８億円であることを考慮し、少なくとも同程度の残高を確保していけるようにする。
（増減理由）財政調整基金残高は前年度１，２９９，１５７千円から７２，６１０千円増加し、１，３７１，７６７千円となった。社会保障関係経費の増大による歳出増の影響はあるが、新型コロナウイルス感染症の影響により単年度事業の縮小や削減、歳入面において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付があったため、結果として増額となった。（今後の方針）財政調整基金の目安としている残高は、標準財政規模の２０％としているが、当町の条例にある「災害復旧、地方債の繰上償還その他財源不足を生じたときの財源」としては、近年財政調整基金の繰入は約６～８億円であることを考慮し、少なくとも同程度の残高を確保していけるようにする。
（増減理由）減債基金について、ここ３年間の増減はない。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。
（基金の使途）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るため。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業のため。都市計画整備基金：都市施設の整備のため。障害者福祉基金：障害者の福祉の推進に寄与するため。（増減理由）その他特定目的基金については、ここ３年間の増減はなし。（今後の方針）地域福祉振興基金：今後、高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図る必要があるときに取崩す。大規模まちづくり事業振興基金：今後、住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の必要があるときに取崩す。都市計画整備基金：公園整備に伴う用地買収を行うときに取崩す。障害者福祉基金：今後、障害者に福祉の推進に寄与する必要があるときに取崩す。
債務償還比率は、類似団体の平均を下回る５４８．５％となっているが、今後大規模事業を計画しており、債務償還比率が増加していく見込である。施設ごとの個別施設計画に基づき適切な長寿命化や更新作業の実施により、財政負担の平準化、軽減をし、適切な起債発行をすることで将来負担額の増加を抑制するように努めていく。
地方債の現在高の増加等により将来負担比率が15.6となった。今後も大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれる有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より下回っているが、今後も施設ごとの個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに適切に維持管理を進めていき、将来負担比率の増加を抑制するよう努めていく。
地方債の現在高の増加等により将来負担比率が15.6となった。今後も大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれる。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは大規模事業を抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためであるが、今後は大規模事業を計画しており起債の発行が見込んでおり、実質公債費比率の増加が見込まれるため、必要最低限で適切な起債の発行に努めていく。
七飯町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町
公共下水道