田原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率は、近年低下傾向にあります。平成29年度は、資産減耗費などの費用の減少により改善しましたが、類似団体平均及び全国平均ともに下回っている状況です。⑥給水原価については、類似団体平均を下回っているものの、有収水量の減少と費用の増加から増加傾向となっています。②累積欠損金はなく、④企業債は、現在償還が終了していますが、H30年度から管路耐震化等事業のため、一定額の借入を実施する見込みです。⑧有収率は、地域を絞って漏水調査等を継続して実施し、早期発見に努めた結果、徐々に改善が見られます。③流動比率、⑦施設利用率については、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準であることから、流動負債に対する流動資産が適切に確保できており、施設についても効率的に運用できていると言えますが、給水人口等の減少傾向を踏まえ、ダウンサイジング等の検討が必要です。

老朽化の状況について

類似団体平均及び全国平均と比較して、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均、全国平均と比較して高い水準にあります。特に、昭和51年度に布設した水道管が経年化を迎えたため、数値が悪化しています。また施設は、昭和40～50年代に建設されたものが多いため、大量更新の必要性が生じています。③管路更新率は、類似団体平均と比較して高い状況でしたが、年々減少傾向にあります。今後は、①有形固定資産原価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均、全国平均と比較して高い水準であることを鑑み、計画的に耐震化を含めた老朽管の更新を進めます。

全体総括

給水人口の減少に伴う使用水量の減少傾向は、今後も継続する見通しであり、給水収益の減少が続く一方で、多くの施設の老朽化が進み、更新や耐震化に多大な費用が必要となるため、経営状況は更に厳しいものとなることが予想されます。このような状況の中、将来にわたり安定的な経営を図るため、田原市水道事業基本計画を踏まえ、更新・耐震化を計画的に進めるとともに、補助金、企業債、適正な料金改定等の財源確保を見込んだ経営戦略を平成３０年４月に策定しました。また、人材育成と技術向上を目的に、職員派遣や技術指導などを通じて、近隣市との連携強化に取り組みます。なお、本計画で掲げた取組を着実に遂行するため、PDCAサイクルを活用し、適宜、進捗状況の管理を行いながら検証を行います。