田原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

類似団体平均等と比較すると低い値であるものの①経常収支比率は100％を超えており、②累積欠損金もない状態が続いています。しかし、⑤料金回収率は平成28年度から連続して100％を下回っています。これは、大口使用者の使用水量の減少や人口減などが続いていることにより、給水収益の減少傾向が続いていることが要因です。一方で、⑥給水原価は類似団体平均を下回る状態が続いています。⑥給水原価は安いですが⑤料金回収率は100％未満となっていることから、さらなる経費削減に加え、料金改定により改善を図る必要があります。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率、⑦施設利用率、⑧有収率は、いずれも類似団体平均より良好な値となっています。ただし、老朽施設の更新を計画的に進めるため、平成30年度から一定額の借入を行なっており、④企業債残高対給水収益比率は今後も上昇する見込みです。⑦施設利用率については、人口減少傾向の中、老朽化施設の更新にあわせ施設規模の最適化に取り組んでいます。また、漏水調査や老朽管の更新などの取組をしていますが、⑧有収率の向上に結び付いておらず、その向上が課題となっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに全国平均等を上回っています。特に令和３年度は、昭和40～50年代に建設された多くの施設が法定耐用年数を超過したため、②管路経年化率が大きく上昇しました。③管路更新率は、令和元年度までは類似団体平均等と同等で安定した値を示していました。令和2年度以降大きく低下したのは、前年までに整備した基幹管路の撤去のみの工事が大きな割合を占めたことに加え、周辺構造物の撤去復旧費の増加及び人件費・材料費の上昇などにより、計画どおりの進捗が実現できていないことが考えられます。現在「田原市水道事業基本計画」に基づき計画的に投資を行なっていますが、今後、計画の見直しが必要となる可能性があります。

全体総括

人口減少や大口使用者の使用水量の減少傾向が続く中、老朽化した施設の更新や災害発生時の機能喪失を軽減するための整備を、着実に進める必要があります。今後の水道事業の安定的な経営のため平成30年4月に策定（令和5年度以降見直し予定）した経営戦略に基づき、施設の更新及び耐震化を計画的に進めるとともに、補助金、企業債、料金改定等により、適切な財源確保を図っていきます。また、近隣市と人材育成と技術向上を目的とした情報共有、連携強化に取り組むとともに、業務や発注の共同化に向けた検討を進めます。