田原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超え黒字経営となっていますが、類似団体と比較して低いため、維持管理費等の経費削減により当該指標の改善を図ります。②累積欠損金はないため、安定した経営が行われていることが考えられます。⑥給水原価については類似団体平均及び全国平均ともに大きく下回っているものの、有収水量の減少のため、⑤料金回収率は100%を下回っている状況です。今後、更なる維持管理費等の経費削減に取り組む必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、H30年度からの管路耐震化等事業により借入を実施しましたが、類似団体平均及び全国平均ともに大きく下回っています。⑧有収率は、地域を絞って漏水調査等を継続して実施し、早期発見に努めた結果、徐々に改善が見られます。③流動比率、⑦施設利用率についてはどちらも類似団体平均、全国平均と比較して高い水準であり、流動負債に対する流動資産が適切に確保できていること、施設が効率的に運用できていることがわかります。しかし、給水人口等の減少に伴う給水収益の減少傾向であることを踏まえ、ダウンサイジング等の検討が必要です。

老朽化の状況について

類似団体平均及び全国平均と比較して、①有形固定資産原価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均、全国平均を上回っています。施設は、昭和40～50年代に建設されたものが多く、大量更新の必要性が生じています。③管路更新率は、類似団体平均と同程度ですが、近年は更新率が低く、更新が進んでいない状況にあります。今後は、有形固定資産原価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均、全国平均と比較して高い水準であることを鑑み、計画的に耐震化を含めた老朽管の更新を進めます。

全体総括

給水人口の減少に伴う使用水量の減少傾向は、今後も継続する見通しであり、給水収益の減少が続く一方で、多くの施設の老朽化が進み、更新や耐震化に多大な費用が必要となるため、経営状況は更に厳しいものとなることが予想されます。このような状況の中、将来にわたり安定的な経営を図るため、田原市水道事業基本計画を踏まえ、更新・耐震化を計画的に進めるとともに、補助金、企業債、適正な料金改定等の財源確保を見込んだ経営戦略を平成３０年４月に策定（令和４年度見直し予定）しました。また、人材育成と技術向上を目的に、職員派遣や技術指導などを通じて、近隣市との連携強化に取り組みます。