田原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、②累積欠損金もない状態です。しかし、①経常収支比率及び⑤料金回収率ともに低下傾向であり、全国及び類似団体平均（以下、「全国平均等」と表記）を下回る状態が続いています。これは、人口減少や大口使用者の使用水量の減少などにより給水収益が減少していることによるものです。一方、⑥給水原価は全国平均等を下回っています。引き続き経費削減に取り組むとともに、料金改定等による財源確保が必要となる見通しです。③流動比率は安定して良好な値を示しています。④企業債残高対給水収益比率は全国平均等を大きく下回っていますが、老朽施設の更新を計画的に進めるため、H30から借入を行なっています。今後も一定額を借り入れる計画です。⑦施設利用率は、配水量の減少に伴い低下傾向ですが、全国平均等は上回っています。⑧有収率は、緩やかに上昇傾向を示していますが、収益性の改善のために、さらなる向上を目指し、漏水調査や老朽管の更新を継続して行なっていきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに全国平均等を上回っており、昭和40～50年代に建設された施設の多くが法定耐用年数を超過しつつあります。③管路更新率は、全国平均等と同程度で、やや低い値で安定しています。ここ数年は基幹管路の更新に注力しているため、更新した管路の延長としては短くなっています。値がやや低いのはそのためであり、「田原市水道事業基本計画」に基づき計画的に投資を行なっています。

全体総括

人口減少や大口使用者の使用水量の減少傾向が続く中、老朽化した施設の更新や災害発生時の機能喪失を軽減するための整備を、着実に進める必要があります。今後の水道事業の安定的な経営のためH30年4月に策定（R4以降見直し予定）した経営戦略に基づき、施設の更新及び耐震化を計画的に進めるとともに、補助金、企業債、料金改定等により、適切な財源確保を図っていきます。また、人材育成と技術向上を目的として、近隣市との情報共有、連携強化に取り組みます。