田原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率は、近年低下傾向にあります。平成28年度は、大口需要者の使用水量減少に伴う給水収益の減、修繕費や中央監視盤更新に伴う資産減耗費など費用の増によるところが大きく、類似団体平均及び全国平均ともに下回っている状況です。⑥給水原価については、類似団体平均を下回っているものの、有収水量の減少と費用の増加から増加傾向となっています。②累積欠損金はなく、④企業債は、現在償還が終了していますが、H30年度から管路耐震化等事業のため、一定額の借入を実施する見込みです。⑧有収率は、地域を絞って漏水調査等を継続して実施し、早期発見に努めた結果、徐々に改善が見られます。③流動比率、⑦施設利用率については、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準であることから、流動負債に対する流動資産が適切に確保できており、施設についても効率的に運用できていると言えますが、給水人口等の減少傾向を踏まえ、ダウンサイジング等の検討が必要です。

老朽化の状況について

類似団体平均及び全国平均と比較して、①有形固定資産原価償却率が高く、②管路経年化率は低くなっています。施設は、昭和40～50年代に建設されたものが多く、近い将来における大量更新の到来を示しています。③管路更新率は、類似団体平均と比較して高い状況でしたが、年々減少傾向にあります。H28年度については、田原市水道事業基本計画に基づき中央監視設備等の整備を優先的に実施したため、数値が下がったものです。引き続き計画的に耐震化を含め老朽管の更新を進めます。

全体総括

給水人口の減少に伴う使用水量の減少傾向は、今後も継続する見通しであり、給水収益の減少が続く一方で、多くの施設の老朽化が進み、更新や耐震化に多大な費用が必要となるため、経営状況は更に厳しいものとなることが予想されます。このような状況の中、将来にわたり安定的な経営を図るため、田原市水道事業基本計画を踏まえ、更新・耐震化を計画的に進めるとともに、補助金、企業債、適正な料金改定等の財源確保を見込んだ経営戦略を策定中です。（平成30年度までに策定見込）また、人材育成と技術向上を目的に、職員派遣や技術指導などを通じて、近隣市との連携強化に取り組みます。