田原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、②累積欠損金もない状態が続いています。しかし、①経常収支比率及び⑤料金回収率は、ともに低下傾向であり、特に⑤料金回収率はH28年度から連続して100％を下回っています。これは、大口使用者の使用水量の減少や人口減などが続いていることに加え、R2年度は新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言に伴う企業や学校の休業などによるものとみられる使用水量の減少もあり、給水収益が大きく減少したことによるものです。一方で、⑥給水原価は類似団体平均を下回る状態が続いています。引き続き経費削減に取り組むとともに、料金改定等の財源確保が必要となる見通しです。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率、⑦施設利用率、⑧有収率は、いずれも類似団体平均より良好な値となっています。ただし、老朽施設の更新を計画的に進めるため、H30から一定額の借入を行なっており、④企業債残高対給水収益比率は今後も上昇する見込みです。また、漏水調査や老朽管の更新などの取組をしていますが、⑧有収率の向上に結び付いておらず、その向上が課題となっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに全国平均等を上回っており、S40～50年代に建設された施設の多くが法廷耐用年数を超過しつつあります。③管路更新率は、計画的に管路の更新を行なっており、前年まで安定した値を示していました。R2で大きく低下したのは、前年までに整備した基幹管路の撤去のみの工事が大きな割合を占めたことによるものです。今後も「田原市水道事業基本計画」に基づき計画的に投資を行なっていきます。

全体総括

人口減少や大口使用者の使用水量の減少傾向が続く中、老朽化した施設の更新や災害発生時の機能喪失を軽減するための整備を、着実に進める必要があります。今後の水道事業の安定的な経営のためH30年4月に策定（R5以降見直し予定）した経営戦略に基づき、施設の更新及び耐震化を計画的に進めるとともに、補助金、企業債、料金改定等により、適切な財源確保を図っていきます。また、近隣市と人材育成と技術向上を目的とした情報共有、連携強化に取り組むとともに、業務や発注の共同化に向けた検討を進めます。