常滑市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超え改善傾向にあるが、H２４年度までは100％に達しないいわゆる赤字状態であったことから引き続き経営改善の努力が必要である。②累積欠損金比率について、H２６年度から会計基準が変更されたため、累積欠損金は解消されたが、企業進出による収益増加とともに受水に要する費用も増加することから、適正な利益確保をして経営基盤の安定を図る努力を要する。③流動比率について、決算期における支払いの影響により変動幅があるが、現金預金は増加している。今後も現金預金の確保に努め、資金不足に陥らないよう努める。④企業債残高対給水収益比率の減少理由は、H25年度から新規借入れを行っていないため。資金を企業債の借り入れで賄うのではなく、内部留保資金を使用して計画的に工事を行うことで、利払い費用を抑えていく。⑤料金回収率と⑥給水原価は、会計基準の変更によって大きく改善された。今後も費用の抑制を図って、現状の給水原価、料金回収率を維持していく。⑦施設利用率について、類似団体の数値が減少する中、人口の増加とともに、中部国際空港対岸のりんくう地域の企業進出が進んだため、先行投資によって整備した施設分の稼働率が高まってきた。今後も増加は見込めると考えている。⑧有収率は類似団体と比べて高い数値を維持できている。漏水の早期発見、早期修繕の対応の結果と考えている。ただし、管路の経年化が進んでいるので、適切に老朽管の更新事業を行っていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率、③管路更新率から、配水管の老朽化更新が進んでいないことが分かる。今後は資金不足に陥らないよう経営の安定を図りながら、老朽管の更新事業に必要な財源を確保して、計画的に事業を行う必要がある。

全体総括

H２６年度から、経営の健全性が図られ、指標の改善がみられる。今後も企業進出による給水収益の増加を期待するとともに、効率的な事業運営を心掛けて費用計上していかなければならない。その中で、老朽管更新事業の財源を確保して、計画的かつ速やかに管路更新を行うことが当市における課題である。