経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、いずれの年も100%を上回っていることから、現時点ではおおむね良好な経営状況といえます。しかし、類似団体と比較してやや下回っていることから、今後も引き続き費用の削減に努めるとともに、減少傾向が続く給水収益については将来における財政面、施設運営面等に対し様々な影響を及ぼすことが想定されるため、消費税率の引き上げを除き平成13年度以降改定されていない水道料金について、適正な料金水準となるよう見直しを行う必要性が生じることも想定されます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較してかなり低くなっていますが、これは平成12年度を最後に新規の企業債による借り入れをしていないことが要因であり、今後老朽管・施設の更新・耐震化に係る投資規模を拡大する必要があることから、資金確保のため継続的に企業債による借り入れを図っていく予定です。⑥給水原価についても、いずれの年においても類似団体と比較して低い水準となっています。この主な要因としては、平成19年以降水道料金に関する受付、開閉栓、検針、調定、収納等の業務を外部委託したことによる職員給与費削減効果によるものと考えられます。また、平成26年度における大幅な減少は、地方公営企業会計制度見直しにより長期前受金戻入を計算上控除することとなったためです。⑦施設利用率が類似団体と比較して低い水準となっていること、及び毎年減少傾向となっていることについては、人口減少、節水意識の高揚等による給水収益の減少が影響しているものと考えられます。
老朽化の状況について
類似団体と比較して②管路経年化率が２倍以上の水準となっていること、及び③管路更新率が1/2以下の水準となっていることは、ともに耐用年数を経過した送水管、配水管等の老朽管を多く保有していること、言い換えますと管路更新及び耐震化の遅れを示しています。現在、本市の基幹管路である西部送水管について更新・耐震化事業を平成23年度から平成33年度までを事業期間として実施しているところであり、その他の管路についても耐震化及び更新を計画的かつ効率的に実施していくよう計画しています。
全体総括
給水収益の減少傾向が続く状況の中で、管路をはじめとした老朽施設の更新・耐震化を進めていく必要があることから、投資資金の確保及び工事執行体制の充実を図ることが課題となっています。投資資金の確保については、企業債による借り入れ及びよりいっそうの経費削減を図りつつ、水道料金の適正水準への見直しも避けられないものと考えられます。工事執行体制の充実については、ライフラインとして水道水を安定供給できるような施設整備に欠かせない必要十分な人員の確保、及び団塊の世代の大量退職という状況の中で、技術の承継という課題への対処として再任用職員の活用や各種技能・技術研修への積極的な参加により技量の向上を図るなどの対策が考えられます。
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