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地価の下落に伴う固定資産税や都市計画税の市税収入の減等により平成２６以前は下落傾向にあったが、平成２７より横ばいで推移し、類似団体と同水準となっている。今後も行政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。
前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体と比較すると低い状況にある。比率減少の主な要因は、公債費の減少による経常経費充当一般財源の減少や、地方税収の増加による経常一般財源の増加によるものである。今後も計画的な地方債の新規発行や行政改革の推進などにより、義務的経費の削減等に努める。
類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、合併により全国一の市域面積を有することとなり、職員数と施設数が大幅に増加したもので、９つの支所の配置や消防本部の市単独設置により人件費が必要となることや、指定管理者制度により多くの公の施設を委託料により管理運営しているためである。今後も定員適正化の推進や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。
前年度に比べ０．４ポイント上昇したが、職員の採用・退職や昇格によるものである。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。なお、ラスパイレス指数については、令和２年４月１日現在の数値を引用している。
合併に伴い２．２倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広域な市域のため、人口あたりの職員数は依然として類似団体平均をやや上回る状況にあるが、民間活力の活用や組織の見直しによる効率的な行財政運営など引き続き適正な職員管理を行っていく。
平成２８年度より類似団体の平均を上回っていたが、令和元年度においては、前年度に比べて１．２ポイント減少し、類似団体の平均を下回る結果となった。比率減少の主な要因は、地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行を行うとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。
地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度からは比率が算定されていない。引き続き行財政改革を推進し、さらなる財政健全化に努める。
前年度と比べ０．４ポイント増加しているのは、勧奨退職等による一般職退職手当の増によるものである。定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、人口１人当たりの人件費は平均を上回っている状況にある。今後も定員適正化を推進し、人件費の削減に努める。
施設の長寿命化等に係る維持管理経費の増加に伴い、物件費は増加傾向にあり、令和元年度は類似団体平均を２．０ポイント、全国平均を１．８ポイント上回る状況となった。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等による管理コスト削減に努める。
前年度と比べ０．３ポイント減少している主な要因は、国が進める幼児教育・保育無償化の影響により、児童福祉費の経常一般財源が減少したことによるものである。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、医療費や障がい福祉サービス費等の自然増により、比率は増加傾向となることが見込まれる。
その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費２．９％、繰出金１３．９％である。ともに人口１人あたりのコストは類似団体平均を上回っているが、維持補修費は長大な道路延長を有していることが主な要因であり、繰出金は下水道事業等の公営企業会計に対する赤字補填的な繰出金が必要となっている。今後も経営戦略に基づいた経営を行うなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
合併町村の地方債を引き継いだことにより２倍以上に膨らんだことを受け、繰上償還や新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費は減少傾向にある。今後も世代間負担の公平性と将来の財政運営に与える影響を考慮し、地方債の計画的な活用に努める。
公債費以外の経常収支は、類似団体平均及び全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであるが、人口１人あたりのコストで比較すると、人件費、物件費、維持補修費など類似団体平均を上回っているものもある。今後もさらなる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
（増減理由）寄附金を積み立てた「飛騨高山ふるさと基金」約２億円の取崩しや、小中学校校舎長寿命化改修工事等の実施に伴う「公共施設整備基金」約４．１億円の取崩し、まちづくり及び地域の活性化を図るため「夢・まちづくり基金」約２．７億円の取崩しを行った一方で、公共施設の更新を見据えて計画的に積立てを行っている「ごみ処理施設整備基金」「市民文化会館整備基金」「火葬場整備基金」「学校給食センター整備基金」「公共施設整備基金」に合わせて２１億円の積立てを行ったことなどにより、基金全体として約０．８億円の減少となった。（今後の方針）合併により施設数が大幅に増加し、公共施設及び社会基盤の老朽化が進行しており、後年度において多額の費用が必要となることが予想されるため、大規模施設については個別に基金を設置し、計画的に積立てを行っている。また、大規模施設以外の公共施設については「公共施設整備基金」を設置し、公共施設及び社会基盤の更新に対し、計画的な積立て及び取崩しを予定している。
（増減理由）決算剰余金を５億円を積み立てたが、公共施設の更新を見据えた政策的基金への積立てを行うため２１億円の取崩しを行ったことに加え、実質収支の赤字や歳計現金の不足の見込みにより５億円の取崩しを行ったことにより、約２０億円の減少となった。（今後の方針）公共施設の更新に備えた政策的基金積立てのための取崩しを予定している。
（増減理由）利息分の積立てにより約２．５億円の増加となった。（今後の方針）新たな積み増し等は予定していないが、財政事情の変動等により地方債の償還財源が不足する場合に備え、継続して利息分の積立てを予定している。
（基金の使途）夢・まちづくり基金：まちづくり及び地域の活性化を図る資金に充当するため公共施設整備基金：公共施設及び社会基盤の整備に要する経費に充当するため（増減理由）夢・まちづくり基金：地域づくり活動支援事業費等の財源として充当するため、約２．７億円の減少公共施設整備基金：平成２９年度に基金を新設。小中学校校舎長寿命化改修工事などに対し４．１億円の取崩しを行ったとともに、公共施設の更新に備え１０億円の積立てを行ったことにより、約６億円の増加（今後の方針）公共施設整備基金：当面の積立目標を６６億円に設定し、令和７年度まで毎年５億円程度を積立予定ごみ処理施設整備基金：積立目標を５０億円に設定し、令和５年度まで毎年３億円を積立予定
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活用導入等の詳細な検討、調整を進めている。
市町村合併により増加した地方債残高について、行政改革大綱に掲げた目標に沿って減少させる取り組みを行った結果、償還能力の向上に繋がり地方債残高が減少傾向にある。また、決算剰余金の積立や森林環境整備基金の新設等により充当可能財源が増加傾向にあるため、平成２９年度より充当可能財源が将来負担額を上回るため債務償還比率は算定されていない。
市町村合併により人件費や公債費などの行政経費が増大したため、将来の財政負担軽減のために地方債残高の縮小など行政経費の抑制に努めた結果、平成22年度から将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い数値となっており、公共施設等が老朽化している傾向にある。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画における各類型毎の個別施設計画（実施計画）では、既存施設の継続性に関する基本的な方針を示しており、実施段階において複合化・多機能化や民間活力導入等の詳細な検討、調整を進めている。
実質公債費比率については、前年度に比べて1.2ポイント減少、類似団体内平均値と比べると0.1ポイント下回る状況となっている。地方債残高の減少に伴い元利償還金が減少したことなどにより、類似団体内平均値をR元年度は下回る状況となった。財政計画上、今後逓減していく見込みである。
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