高山市

財政力指数の分析欄

地価の下落に伴う固定資産税や都市計画税の市税収入の減等により近年下落傾向にあるものの、類似団体との差はなくなってきている。今後も行政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ２．２ポイント上昇したものの、前年度に引き続き類似団体内順位１位である。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も計画的な地方債の新規発行や行政改革の推進などにより、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、合併により職員数と施設が大幅に増加したことによるもので、人件費は定員適正化を強力に推進しているものの類似団体平均を上回っている状況である。委託料は多くの公の施設を指定管理者制度により運営しているためである。今後も定員適正化の推進や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて０．１ポイントの上昇となったが、職員の採用・退職によるものである。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い２．２倍にまで膨れ上がった職員数は、その後の定員適正化計画の着実な推進により、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。広大な市域のため、人口あたりの職員数は依然として類似団体平均を上回る状況にあるが、民間活力の活用や組織の見直しなど引き続き適正な職員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

これまで類似団体の平均をやや下回る水準で推移していたが、前年度に比べて０．３ポイント増加し、平成２８年度においては、平均をやや上回る状況となっている。比率増加の主な要因は、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小によるものである。今後も交付税算入率の高い地方債の活用などにより、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還や計画的な新規発行により地方債残高が減少したことや、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成２２年度から比率は算定されていない。引き続き行財政改革を推進し、更なる財政健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画の着実な推進により、前年度と同じ水準を維持している。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、人口一人当たりの人件費は平均を上回っている状況にある。今後も職員適正化を推進し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

施設の管理経費の増加に伴い、物件費は増加傾向にあり、平成２８年度には類似団体平均を１．２ポイント上回る状況となった。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等によりコスト縮減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．５ポイント増加している主な要因は、保育施設等給付事業費の増によるものである。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、各種医療費や生活保護費等の自然増により、比率は増加傾向となることが見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費２．８、繰出金１２．０ポイントである。ともに人口１人あたりのコストは類似団体平均を上回っているが、維持補修費は長大な道路延長を有していることが主な要因であり、繰出金は下水道事業等の公営企業会計に対する赤字補填的な繰出金が必要となっている。今後は、経営戦略に基づいた経営を行うなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べて０．１ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も事業評価の取組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。

公債費の分析欄

合併町村の地方債を引き継いだことにより２倍以上に膨らんだことを受け、繰上償還や新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費は減少傾向にある。今後も地方債の計画的な新規発行等により、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであり、人口１人あたりのコストで比較すれば、人件費や維持補修費など類似団体平均を上回っている。今後も更なる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の繰上償還や計画的な新規発行により一般会計等にかかる地方債現在高が減少し、財政調整基金等の積立により充当可能基金が増加したため、平成２２年度以降将来負担比率の分子がマイナスとなっており、算定されない（将来負担は発生していない）状況である。実質公債費比率は、指標算出の分母にあたる標準財政規模の縮小などにより平成２６年度以降増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている状況である。