王滝村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）小規模集合排水簡易排水農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や村内に産業が少ないことから財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均を下回っている。今後は歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。また、地域おこし協力隊と協力しながら地域資源を活かした新たな事業展開について模索している。

類似団体内順位：21/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度決算では、類似団体平均を下回っているものの、前年比１．８ポイント上昇し、増加傾向にある。これは、経常一般財源である普通交付税の減少、公債費の増が主な要因と考えられる。今後は７０％台に低下できるよう、歳出面の見直しにより経常経費の削減に努めたい。

類似団体内順位：9/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、平成１６年度までスキー場を直営により運営してきたため類似団体と比較すると職員数は多く、人口も少ないため高めとなっている。物件費は、財務や収納など人口規模に比例しないシステムにかかる費用等で割高となっている。職員数や業務の見直しにより、経費の削減に努める。

類似団体内順位：43/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人件費は、過去において平成１８年度２５％、平成１９～２０年度２０％、平成２１年度１０％、平成２２年度４～６％と人件費削減を行ってきた。平成２４年度は国家公務員の給与削減と同程度の削減を行わなかったため１００を越えたが、現在は下回っている。現状の水準を維持したい。

類似団体内順位：19/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度までスキー場を直営で営業してきたため、職員数は過去から多い状況である。平成１８年度以降５年程一時的に職員採用を抑制したため、年齢バランスが悪く職員構成に無理が生じてきている。今後、毎年退職者が見込まれるため、新規採用を継続しつつ適正な職員数管理を行っていく。

類似団体内順位：56/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度償還額以上に借入を行ってこなかったため、実質公債費比率は減少してきた。しかし、平成２８年度以降は木曽広域連合の大型事業（新ごみ処理施設建設、ケーブルテレビ光化）、村営住宅建設、道路改良事業に過疎債を充当したため借入額が償還額を上回り、比率は増加に転じている。今後も、防災無線デジタル化事業、御嶽山安全対策事業等の大型事業が控えており、過疎債や緊防債に頼らざるを得ない状況のため、比率が上昇する見込である。財政シミュレーションを精査し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：29/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度決算では、地方債残高増により将来負担額が前年度より増加したものの、充当可能財等が将来負担額を上回っているため、「数値なし」となっている。今後は、地方交付税や基金残高の減少及び大型事業による借入額増加により比率の上昇が予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る比率は高い水準で推移している。平成１６年度までスキー場を直営で営業してきたため、職員数が多いことが要因と考えられる。適正な職員数管理と業務の効率化を行い、類似団体と同程度になるよう、人件費の抑制を図りたい。

類似団体内順位：38/64

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る比率は低い水準値で推移している。従来から除雪作業を直営で行っていることが主な要因と考えられる。ただ、地域おこし協力隊や集落支援員等の賃金、業務の電算化による保守点検や機器使用料等の経費、公共施設・公用車・除雪車の維持管理に係る経費が増加傾向にあるため、業務の精査を行い、経費抑制に務める。

類似団体内順位：16/64

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る比率は低い水準で推移している。現在の水準維持に努める。

類似団体内順位：15/64

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他に係る比率は低い水準で推移している。平成３０年度で減少に転じたのは、上下水道事業への繰出金の減が主な要因と考えられる。施設管理における経費節減や料金見直し等により健全な経営を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：8/64

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る比率は平成２５年度まで下回っていたが、平成２６年度以降は均衡している。木曽広域連合分担金・負担金等の一部事務組合にかかるものが約５０％を占めていることから、内容を十分精査し、抑制に努める。補助金交付金については、事業内容を定期的に検証し、見直しを図っていく。

類似団体内順位：42/64

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して、公債費に係る比率は低い水準で推移している。公債費は臨時財政対策債と過疎債で８割を占めている。過疎債の元金据置き期間等が終了していきているため、元金償還額は増加している。さらに今後大型事業が予定されるため、公債費の増加が見込まれる。そのため、財政シミュレーションを精査し、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：32/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る比率は低い水準で推移している。ただ、平成２８年度から増加傾向になっている。人件費、物件費、補助費等、繰出金について、経常経費の見直しを行い、経費抑制に努める。

類似団体内順位：13/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費は住民一人当たり１３２，２０６円、前年度比－４７．４％となっている。これは木曽広域新ごみ処理施設建設負担金の皆減が主な要因である。今後は木曽広域連合の大型事業によって増減が生じる見込みである。商工費は住民一人当たり４００，２３８円、前年度比－１７．６％となっている。人件費や観光施設事業会計補助金の減が主な要因である。土木費は住民一人当たり１６１，１７９円、前年度比－３５．４％となっている。道路改良工事の減、橋梁修繕工事の皆減が主な要因である。消防費は住民一人当たり１１１，４２６円、前年度比７．２％増となっている。防災行政無線デジタル化実施設計、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機整備、御嶽山安全対策工事が主な要因である。今後は防災無線デジタル化本工事や御嶽山安全対策工事により、大幅な増加が見込まれる。教育費は住民一人当たり２０２，８３２円、前年度比２．９％増となっている。村雇用教員賃金や学校修繕工事の増が主な要因である。学校大規模修繕は今年度で終了したため、今後は減少に転じる見込みである。公債費は住民一人当たり２６６，８３４円、前年度比６．９％増となっている。今後は大型事業による新規借入が見込まれるためさらに増加に転じると思われる。できる限り公債費の縮減に努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２，５７７千円であり、平成２９年度決算と比較すると２６９千円（－９．４％）減少している。人口が７６１人と少ないため、ほとんどの指標で類似団体平均よりも高くなっている。人件費は住民一人当たり４７５，９５３円、前年度比－０．３％となっている。平成１６年度までスキー場を直営で営業してきたため職員数が多いため、高い水準で推移してきている。定年退職者が見込まれるため、適正な職員数管理により抑制を図りたい。物件費は住民一人当たり３８６，４４２円、前年度比６．９％増となっている。地域おこし協力隊や集落支援委員、村雇用教員の賃金増が主な要因である。補助費は住民一人当たり７９４，４４２円、前年度比３．９％増となっている。木曽広域連合分担金負担金の増（ケーブルテレビ光化事業）や公営企業への補助金が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり２８９，７３８円、前年度比－８．７％となっている。道路改良工事や橋梁修繕工事、防火水槽整備などの減が主な要因である。人口減少が続き、今後財政状況が厳しくなることが予想されるため、事業の見直しを行い、経費抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金は平成１９年度末に１，０００万円であったが、その後基金積立を積極的に行い、平成３０年度末に１３億４，４７２万円となっている。平成３０年度は、公営企業会計への補助金等による財政調整基金取崩額が積立額より多かったため、単年度収支は赤字となっている。今後は、交付税の動向から基金への積立は困難で、財政調整基金は必然的に減少すると予想される。適切な財源の確保と歳出の精査を図り、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

実質赤字となる会計は過去から発生していない。上下水道事業について一般会計繰入金が増加傾向にあるため、経営戦略（農業集落排水事業：平成２８年度策定、村営水道事業：平成２９年度策定）に基づき、中長期的な視点で安定的な運営が継続できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金は、単年度償還額以上の借入を行ってこなかったため減少傾向であるが、過疎債の据置期間終了による元金償還が始まることや今後の大型事業による新規借入により、今後は増加に転じる見込である。算入公債費等は、定期償還により減少傾向であるが、交付税措置のある過疎債の借入を行っているため、減少幅は少ないと推測する。今後、過疎債や緊防債の大型事業が予定されるため、財政シミュレーションを精査し健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計地方債残高は、単年度償還額以上の借入を行ってこなかったため減少してきていたが、平成２８年度以降は過疎債による事業が多くなったため増加傾向である。今後も防災無線デジタル化事業（令和１～令和２）や御嶽山安全対策（令和１～令和３）等の大型事業が予定されるため、令和３年度まで増加する見込である。公営企業債については、上下水道事業において公営企業会計適用債の借入予定が見込まれる。充当可能財源等については、基金積立等により増加傾向にあったが、今後は交付税の動向により充当可能基金は減少することが予想される。将来負担比率は「数値なし」で推移してきているが、今後については数値が上昇する可能性があるため、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・平成２８年度は、財政調整基金に２億８，８００万円を積み立てたこと等により、基金全体では前年度比５，６００万円の増となった。・平成２９年度は、公営企業会計補助金増により財政調整基金を取り崩したことにより、基金全体では前年度比１億８，４００万円の減となった。・平成３０年度は、公営企業会計補助金により財政調整基金を取り崩したことにより、基金全体では前年度比１億３，５００万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、今後の財政状況により積立は困難になると見込まれ、基金取崩による財政運営を図ることになる。・特目基金については、基金の使途に沿って事業内容と基金残高を考慮しながら充当を行う。

財政調整基金

（増減理由）・平成２８年度、２億８，８００万円を積み立てたことにより基金残高は増加した。・平成２９年度、スキー場の大規模修繕や指定管理料により公営企業会計への補助金が２億５，４０５万円（平成２８年度：５，４５２万円）と大幅に増加したことにより基金残高は減少した。・平成３０年度は、公営企業会計への補助金が１億８，６８５万円と多額となったことにより基金残高は減少した。（今後の方針）・村唯一の基幹産業であるスキー場の運営や施設整備、災害等の突発的な財政需要等に備えて、可能な限り積立を図ってきた。今後は地方交付税の減少が予想され、基金取崩による財政運営を図ることになる。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共建築物等保全基金：公共施設の修繕や整備等に使用する。・水と緑のふるさと基金：「ふるさと納税」関係の寄付の受入先として、御嶽山環境整備、森林整備、教育の推進等に使用する。・御嶽山噴火災害復興基金：平成２６年９月の御嶽山噴火災害の後、県補助金と見舞金により設置。御嶽山安全対策、復興対策に使用する。（増減理由）・公共建築物等保全基金：平成２８年度は村営住宅建設事業と学校施設修繕に５，９００万円を充当した。平成２９年度は学校施設修繕に３，０９０万円を充当した一方、公共施設総合管理計画の推進のため４，０５４万円を積み立てた。平成３０年度は学校施設修繕に４，５００万円を充当した。以上により、基金残高は減少している。・水と緑のふるさと基金：平成２８年度は造林事業と学校図書整備に２９０万円を充当し、寄付金１，０７５万円を積み立てた。平成２９年度は御嶽山登山道整備、造林事業、学校図書整備等に４４３万円を充当し、寄付金１，１４１万円を積み立てた。平成３０年度は御嶽山安全対策、造林事業、学校図書整備に１，１４０万円を充当し、寄付金１，０５３万円を積み立てた。以上により、基金残高は年々増減している。・御嶽山噴火災害復興基金：県補助金分は平成２６年度に設置され、平成２８年度までに復興対策や安全対策に全額を取り崩した。見舞金分は慰霊碑建立実行委員会負担金に平成２９年度４６５万円、平成３０年度６５０万円を充当した。以上により、基金残高は年々減少している。（今後の方針）・公共建築物等保全基金：公共施設の未利用施設解体、老朽化対策等に充当する予定。・水と緑のふるさと基金：毎年寄付金の積立を行い、御嶽山安全対策（山小屋関係、登山道整備等）、造林事業、学校図書整備等に充当する予定。充当については、事業内容と基金残高を考慮しながら検討する。・御嶽山噴火災害復興基金：慰霊碑の維持管理に充当する予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。インフラ資産である道路や橋りょう、公民館や体育館、庁舎などの老朽化が進んでいることによるものであり、今後も老朽化が進むことが予想される。今後厳しい財政状況になることが見込まれるなか、「王滝村公共施設等総合管理計画」に基づいて、計画的な維持管理を図っていく。

類似団体内順位：1/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。将来負担額は平成２８年度以降の大型事業による地方債借入により増加傾向にある。また、類似団体と比較して職員数が多く人件費が高い水準にあるため、適正な職員数管理と業務の効率化を行い、人件費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：25/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債借入抑制や基金残高の増加などにより「数値なし」で推移してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。今後は防災行政無線デジタル化事業、御嶽山施設整備事業等の大型事業が予定されるため、将来負担比率は今後増加する見込みであり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は「数値なし」で推移しており、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。地方債借入を抑制してきたため実質公債費比率は低下傾向にあったが、村や木曽広域連合の大型事業によりH29以降は増加に転じている。今後は防災行政無線デジタル化事業、御嶽山施設整備事業等の大型事業が予定されるため、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが予想される。財政シミュレーションを精査し、健全な財政運営を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

すべての類型で類似団体内平均値を上回っている。また人口７６１人と少ないため、特にインフラ資産の一人あたりの数値は類似団体より大きくなっている。道路は、有形固定資産減価償却率、一人当たり延長ともに類似団体の平均を大きく上回っている。必要に応じて道路改良工事を実施しており、今後の更新も優先順位を的確に見極めて進めていく。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。橋りょうは平成２３年度に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき修繕工事を実施してきており、今後も計画的に修繕を実施していく。公営住宅は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。昭和５０年～６０年代に建設された住宅が３分の１程度を占めるが、近年定住促進のため新しい村営住宅を建設している。今後は経費増加に留意しつつ、維持管理を図る。公民館は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく上回っている。ほとんどが昭和４０～５０年代までに建設されており、償却年数が満了している施設が複数あるが、施設状態は比較的良好である。いずれにしても、計画的な公共施設の管理のため、財政状況を考慮しつつ、更新整備を進め適正な維持管理を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体の平均を大きく上回っている。国民体育館が昭和５４年建設でかなり老朽化が進んでいるため、財政状況に注視しながら、必要に応じて修繕を行っていく。一般廃棄物処理施設は、木曽広域連合のごみ処理施設を更新したため、有形固定資産減価償却率は大きく改善した。保健センターは、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っている。平成１２年建設で１９年経過しているが、施設状態は良好である。庁舎は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体の平均を大きく上回っている。本庁舎は昭和２８年建設で６６年経過していることが要因である。未耐震であるが建替は困難な状況のため、他の公共施設への機能集約等の検討を進める。いずれにしても、計画的な公共施設の管理のため、財政状況を考慮しつつ、更新整備を進め適正な維持管理を図っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から403百万円の減少(▲2.2%)となった。これは、減価償却累計額の増加、財政調整基金の減少が主な要因と考えられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%を占めており、将来の維持管理や更新費用等が発生することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。一般会計等においては、負債総額が前年度末から55百万円の増加(+2.1%)となった。増加額が最も大きいのは地方債であり、木曽広域ケーブルテレビ光化促進事業等の過疎債の借入が増えたことによる。・上下水道事業等の特別会計を加えた全体では、資産総額は612百万円の減少(2.8%)となっている。これは減価償却累計額の増加が主な要因と考えられる。負債総額は、農業集落排水事業の資本費平準化債借入等により53百万円の増加となっている。木曽広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から611百万円の減少(△2.7%)となった。一部事務組合分の減価償却累計額の増加が主な要因と考えられる。負債総額は地方債や引当金等により前年度末から36百万円増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は1,843百万円となり、前年度比193百万円の減(△9.5%)となった。このうち人件費や物件費等の業務費用は199百万円の減、移転費用は6百万円の増であった。補助金等の増加は木曽広域連合ケーブルテレビ光化事業による負担金が主な要因で、平成30年度以降も負担金の増が続くため、その他の経費の抑制に努める必要がある。・全体では、一般会計等に比べて上下水道の使用料等を計上しているため、経常収益が44百万円多くなっている。経常費用は上下水道や観光施設の減価償却費等により業務費用が378百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が162百万円多くなっている。一方、人件費が250百万円、物件費等が578百万円多くなっており、経常費用は723百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(1,283百万円)が純行政コスト(1,752百万円)を下回ったため、本年度差額は△469百万円となった。前年度と本年度ともに税収等の財源が純行政コストを下回っており、税収等の財源確保や経費抑制に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が126百万円多くなっている。本年度差額は△676百万円となり、純資産残高は665百万円の減少となった。・連結では、木曽広域連合や長野県後期高齢者医療広域連合の町村負担金が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が362百万円多くなっている。本年度差額は△667百万円となり、純資産残高は647百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は観光施設事業会計補助金や木曽広域連合負担金による補助金等の増加のため△110百万円となった。投資活動収支については、道路改良事業等の減少と基金取崩収入の増加により82百万円となった。財務活動収支は、前年度に引き続き地方債等発行収入が地方債等償還額を上回ったため、52百万円となった。・全体では、国民健康保険税や上下水道の使用料収入があることから業務収入が149百万円多くなり、業務活動収支は一般会計等より7百万円多い△103百万円となっている。財務活動収支は上下水道会計の地方債償還額があるため一般会計等より19百万円少なくなっている。・連結では、木曽広域連合の町村分担金や長野県後期高齢者医療広域連合の市町村事務負担金が業務収入に含まれること、長野県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が業務支出に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より13百万円多い△97百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため33百万円となり、本年度末資金残高は163百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は2,306.7万円となり、前年度比1.3万円の微減となった。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新費用を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に努める必要がある。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し上回っている。資産総額の減少により、前年度より数値は0.68ポイント増加した。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。役場庁舎村公民館、観光施設等、昭和30~50年代に整備された施設が多いことが要因である、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の適正管理や施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純資産比率は0.6ポイントの微減となった。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。過疎債の借入が増加しているため、前年度より数値が0.7ポイント上昇した。次年度以降は村単独の大型事業が予定されているので、数値は上昇する見込である。財政状況を考慮しつつ地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、230.2万円(前年度比△28.4万円)となり、類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち、人件費や物件費等の業務費用は減少したものの、木曽広域連合大型事業負担金や観光施設事業会計補助金により補助金等が増加したことが主な要因と考えられる。・人口が800人以下と少ないため、住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。今後は定員管理による人件費の削減、物件費の削減、補助事業の見直し等の歳出抑制に取り組む必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、349.0万円(前年度比14.7万円の増)となり、類似団体平均を大きく上回っている。これは、木曽広域ケーブルテレビ光化事業等による過疎債の借入が62百万円増加したためである。人口減少が続くなか、次年度以降は村単独の大型事業による地方債発行のため、数値は上昇する見込である。財政状況に注視しつつ、公共施設等の必要な整備に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支とともに赤字であったため、△152百万円となっている。地方債を発行して木曽広域連合負担金の支出を行ったこと、道路改良等の整備を行ったことが主な要因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を少し下回っているものの、前年度比1.4ポイント増加している。経常収益が18百万円増加し、経常費用が193百万円減少したことによる。次年度以降、木曽広域連合大型事業負担金は減少になる見込みであるが、人件費や物件費等の経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村