飯島町

財政力指数の分析欄

平成２９年度は類似団体平均を０．０３ポイント上回り、前年比は０．０１ポイントの増となった。引続き定員管理の適正化による人件費削減や、町税等の微収に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費については、平成１７年度から前年度比３～５％のシーリングを行っている。平成２９年度は、歳出における経常経費に充当した一般財源の増加、地方交付税など経常一般財源の額が減少したことにより、前年比０．２ポイント増となった。今後も事業の精査に努めるとともに、一般財源負担の軽減や経常収支比率の改善を意識した予算に努め、安定で自立的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度から導入された地域おこし協力隊の費用やふるさと納税返礼品等の需用費の増額により、前年比２，３８４円の増となった。しかし依然として類似団体平均よりも低い水準を維持している。これは平成１７年度から実施してきた経常経費のシーリングの継続や、指定管理者制度による管理委託などからの効果もあると考えられる。今後も適正な事務の執行にかかる経費を精査し、健全財政の継続に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定、臨時特例法によって大きくポイントが下がった平成２５年度以降ほぼ横ばいとなっている。今後も町の基本計画及び行財政改革プランに基づいた事業事務の見直しを進めながら人件費の平準化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去１０年間で平成２０年度に続く、２番目に多い結果となった。住民ニーズの増加、複雑化、多様化している状況で、早期対象者も増えていることから、今後も町の第５次総合計画、及行財政改革プランに沿った適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計、農業集落排水事業特別会計における起債の繰上償還額や起債の借入額が償還額を下回ったことにより０．２ポイントの減となった。しかし、依然として類似団体平均よりも高い数値となっており、新規事業に対する地方債発行の精査、計画的な繰上償還に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業等繰入見込額の増、また、一部事務組合の新規地方債発行による負担額の増により前年比９．７ポイント増となった。未だ不景気の影響を受け財政状況は厳しいが、万一の場合及び公共施設の維持補修に備え、基金の積み立てを行っていく。また、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年比０．２ポイントの増となった。平成２８年度に大勢の職員退職があり、年齢構成が大きく変化した。今後も町の第５次総合計画及び行財政改革プランに沿った職員採用・定員管理を行い、人件費の平準化に努める。

物件費の分析欄

前年度と同じ比率となり、類似団体順位では２位と依然として低い水準を維持している。今後も引続き各業務内容の精査を行うとともに、細部を含めて経費削減に努める。

扶助費の分析欄

障がい福祉サービス費の増などにより、前年比０．３ポイントの増となった。また、類似団体平均と比較しても平成２３年度以降ポイントが上回っている。今後も障がい者自立支援事業、在宅老人福祉事業等利用者の増加により、費用の増加が見込まれる。

その他の分析欄

前年比０．５ポイントの増となったものの、類似団体平均より低い水準を維持している。引続き改善に努める。

補助費等の分析欄

過去５年間、前年比を下回っており、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も町の単独補助金等の効果を検証し、必要な見直しを行う。併せて事務事業評価においても、内部評価及び外部評価により各事業の効果を検証し、必要な見直しを行う。

公債費の分析欄

繰上償還等により、前年度に引き続き改善傾向にあり、前年比０．５ポイントの減となった。今後も新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに、繰上償還を引続き実施し、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費の増加の影響により、前年比０．７ポイント増となった。しかし類似団体平均より８．３ポイント下回り、依然として低い水準を保っている。今後も経費削減等により、低水準を維持していくよう努める。

基金全体

（増減理由）地域福祉センター石楠花苑の駐車場用地購入により「地域福祉基金」を４０百万円取り崩した。一方、「減債基金」、「公共施設等整備基金」、「高度情報化基金」等は今後を見越して積立てを行った。基金全体としては、９９百万円の増となった。（今後の方針）今後も財政状況を見ながら計画的かつ適正な積み立てを行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。

財政調整基金

（増減理由）前年対比１百万円は利子の積立によるものである。（今後の方針）平成２７年度に策定した町の行財政改革プランに基づき、財政調整基金の残高は１，０００百万円を維持し、財政状況の急激な変化へ備えている。

減債基金

（増減理由）繰上償還のために７５百万の取り崩しを行ったものの、今後の繰上償還計画に基づき１１０百万の積み立てを行い、前年度対比３５百万円の増となった。（今後の方針）平成３４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：飯島町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の改修や統廃合のほか、インフラ施設の長寿命化に活用・地域福祉基金：地域福祉基盤増強のため、福祉施設や付帯施設の増強をはじめ、地域医療を担う開業医支援事業等に活用・ふるさといいじま応援基金：「ふるさといいじま応援寄付金」を原資に、個性あるふるさとづくりのため、子育て支援や自然環境の保全等に広く活用・高度情報化基金：役場庁舎内の情報処理機器の更新をはじめ、ＣＡＴＶの施設改修や町内Ｗｉｆｉ環境整備等に活用・中山間地域水とみどりの保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるため、施設の改修事業等に活用（増減理由）・公共施設等整備基金、高度情報化基金：今後を見越した積立により増・地域福祉基金：地域福祉センター石楠花苑駐車場用地購入により減・ふるさといいじま応援基金：寄付金の増による（今後の方針）今後も財政状況を見ながら計画的かつ適正な積み立てを行うとともに、各基金の目的に沿って活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を上回っており、対前年比においても１．７ポイントの増となり、年々数値が上昇している。主に道路や学校施設、体育館等の老朽化が進んでいることによるものであり、今後も老朽化が進むことが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては、類似団体平均を大きく上回り、対前年比においても9.7ポイントの増となった。これは主に、将来負担額を大きく占めている公営企業債等繰入見込額が平成29年度末に大きく増加したこと、また上伊那広域連合のごみ処理施設整備による新規地方債発行によるものである。有形固定資産減価償却率においても、類似団体平均を大きく上回っており、今後も老朽化が進むことが予想される。今後も地方債発行の抑制、繰上償還等を計画的に実施し、公債費負担の平準化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は地方債の繰上償還等により年々減少してきている。今後も地方債の新規発行の抑制、繰上償還等を計画的に実施し、公債費負担の平準化を図っていく。また、公債費特定財源の確保等、公債費負担の適正化へ継続的な取り組みをしていく。