飯島町

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降横ばいとなっていたが、平成２８年度は前年対比０．０１ポイントの増となった。今後は指数を維持しながらも、引続き定員管理の適正化による人件費削減や、町税等の徴収に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から経常経費については、前年比３～５％のシーリングを行っている。平成２８年度は、歳出における経常経費に充当した一般財源が微増する中で、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債といった経常一般財源の額が減少しており、前年対比０．８ポイントの増となった。今後も事業の精査を行い、経常収支比率の維持、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

増員した地域おこし協力隊の費用、またふるさといいじま応援寄附金に係るＰＲ特産品等の増により、前年対比で人口１人当たり１２，１８５円の増となったが、依然として類似団体平均よりも低水準を維持している。これは、平成１７年度から実施してきた経常経費のシーリングの継続や、指定管理者制度による管理委託などからの効果もあると考えられる。今後も適正な事務の執行にかかる経費を精査し、健全な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定、臨時特例法によって大きくポイントが下がった平成２５年度以降ほぼ横ばいとなっている。今後も基本計画、及び行政改革プランに基づいた事業事務の見直しを進めながら人件費の平準化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度末には大勢の職員退職により年齢構成が大きく変化したが、住民ニーズの増加、また複雑化、多様化している状況で、早期退職者も近年増えていることから、今後も町の第５次総合計画、及び行財政プランに沿ってさらに適正な職員採用と定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還により前年対比１．７ポイントの減となった。構成要素において主に、①災害復旧による基準財政需要額（前年対比９百万円）増額したが、②一般会計の起債償還に充当した一般財源（前年対比－２８百万円）③上下水道事業の起債償還のうち一般会計が負担した額（前年対比－９百万円）④伊南行政組合・上伊那広域連合の起債のうち一般会計が負担した額（前年対比－９百万円）⑤債務負担行為に基づくもの（前年対比－９百万円）が減額したことことによるもの。一方、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。今後も新規事業に対する地方債発行の精査を行いながら、計画的な繰上償還の実施に努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の減と充当可能基金の増により前年対比１３．９ポイントの減となった。構成要素である地方債「農業集落排水事業特別会計」において繰上償還（３６百万円）を行ったことにより起債残高が減り、繰入割合の減につながったことによる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の厳選を行い健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年対比０．６ポイントの増となった。平成２８年度末には大勢の職員退職により年齢構成が大きく変化したが、今後も町の第５次総合計画（平成２９年度は後期計画２年目）、及び行財政改革プランに沿った職員採用と定年管理を行い、人件費平準化を進める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較しても低い水準を保っているが、平成２８年度は情報機器等の委託料やリース料等の増により、前年対比０．４ポイントの増となった。今後も引続き各業務内容の精査を行うとともに、細部を含めて経費削減を図る。

扶助費の分析欄

利用者増による障がい福祉サービス費等の増により、平成２３年度以降、類似団体平均を上回っている。今後も障がい者自立支援事業や在宅老人福祉事業等の費用の増加が考えられる。

その他の分析欄

前年対比０．６ポイントの増となったが、引続き類似団体平均に近い水準となっている。今後、介護保険事業への繰出金の増加が考えられる。引続き改善に努める。

補助費等の分析欄

過去５年間、類似団体内のほぼ平均値となっている。今後も町単独補助金等の効果を検証し、必要な見直しを行う等、低い水準を維持するよう努める。

公債費の分析欄

繰上償還により、前年度に引続き改善傾向にある。今後も新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに、プライマリーバランスを保ち、併せて繰上償還を引続き実施する等、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

前年対比１．５ポイントの増となったが、類似団体平均より低い水準を保っている。今後も経費削減等により、維持していくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

主に、道路や学校施設、体育館などの老朽化が進んでいることによるものであり、今後も老朽化が進むことが予測される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額の要素である地方債の現在高、公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額が大きく占めている。今後も地方債の発行の抑制、繰上償還など計画的に実施し公債費負担の平準化を行っていく。また償還財源の確保にも努めていく。有形固定資産減価償却率について、道路や学校施設、体育館などの老朽化が進んでいることによるものである。今後も老朽化が進むことにより有形固定資産減価償却率が伸びると予測される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っているが、地方債の発行の抑制、繰上償還など計画的に実施し公債費負担の平準化を行っていく。また公債費特定財源の確保等、公債費負担の適正化へ継続的な取り組みを行っていく。