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簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易排水

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.9%31.9%56.2%040060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１０月１日現在４０．４％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。地方交付税の減額、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託への移行による雇用形態の変化による人件費の増額、消費税の増額等に対応するため、物件費・補助費等の経常的経費の見直し等を図る。

類似団体内順位：60/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により９１．２％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、町単で実施している事業については、創設当初と現状との客観的な分析、他町村の状況を踏まえ、優先度や効果等を検証し、積極的に見直しを図る。公債費については、過疎対策事業債、合併特例債等、普通交付税の基準財政需要額に有利に算入される起債を借入してきたが、今後も交付税算入率の高い有利な起債を活用するとともに、国の地方債計画・同意等基準及び充当率を充分検討し、的確な見込額の計上により、新たな公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：56/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ高い数値を示しているが、その主な要因として挙げられるのは第三セクターである株式会社長和町振興公社（スキー場、温泉施設等）への指定管理料、町内巡回バス委託料等である。平成２２年度に全町が過疎地域に指定となるなど人口の減少も進んでおり、一人あたりの決算額も増加傾向にあるため、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：59/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年７月に実施した給与削減、平成２７年度に実施した給与制度の総合的見直しによりラスパイレス指数は１００を割り込んでいる。類似団体の平均９６．７、全国町村平均９６．３より高い数値となった。職員全体の平均年齢が上昇することにより、平均給与も併せて上昇する給与体系であることから、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託への移行に向けて、民間に委託すべき業務を把握した上で適正な定員管理に努める。数値的には適正な指標の範囲内であるが、今後も国や県並びに他市町村の状況、また社会情勢を踏まえ、給与等の適正な管理に努める。

類似団体内順位：55/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県平均８．１１人、類似団体平均１２．５０人を上回る１４．５３人となった。前年度９２人（平成２９年４月１日現在）に対し９４人（再任用１人含む、平成３０年４月１日現在）と職員数に大きな増減はないが、人口減少が急速に進行しているため数値が上昇する要因となっている。職員数の減少は一般財源歳出額の抑制に繋がるが、住民サービスの低下や人事管理・業務量の適正化が課題となることから、一概に削減することは難しい状況もある。今後、総務省の助言に基づき、行政事務業務の総点検を実施し、民間委託すべき業務の委託の推進を図る。

類似団体内順位：63/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度実施の統合保育園建設事業、町営住宅建設事業、統合簡易水道改良事業、平成２７年度実施の新庁舎建設事業等により借入した起債の元金償還開始等に伴い上昇し、類似団体平均、長野県平均を上回っている。真に必要な事業の検証、費用対効果にも十分配慮しながら、優先順位を定め事業計画を策定し、新たな公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：65/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設事業等の大規模事業の公債費の償還が始まり、償還額がピークを迎えて高い水準で推移していることに加え、基金等の取り崩しによる残高の減少、算入予定割合の減による基準財政需要額算入見込額の減少により、長野県平均よりも大きくなっている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心に手法の合理化、運用の改善を図り、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：51/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は２０．７％と、類似団体の２３．８％、長野県平均の２１．４％を大きく下回っている。しかし、割合が低く抑えられているのは、職員全体に対する臨時職員の割合が高く、臨時職員賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられるが、令和２年度に実施される会計年度任用職員制度や行政事務委託により、人件費関係経費全体の増額を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：11/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率の主な要因として、巡回バス運行委託料指定管理委託料、ゴミ収集委託料等があるが、類似団体内平均値１４．９、長野県平均１３．７よりも下回っている。しかし令和３年度からの普通交付税の一本算定により交付税が減少するため、一般財源の節減をより一層意識し、更なる経費の抑制を図る。

類似団体内順位：13/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。要因としては保育園に係る人件費と物件費について経常的経費から臨時的経費に移したことによる計上方法の変更により類似団体平均、長野県平均よりも下回っている。町単で実施している事業については、創設当初と現状との客観的な分析、他町村の状況を踏まえ、優先度や効果等を検証し、積極的に見直しを図る。

類似団体内順位：3/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均１４．６％、長野県平均１２．７％を上回っている。特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、社会経済情勢に留意しながら料率の見直しを検討するとともに、その適正化に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担の抑制に努める。

類似団体内順位：47/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費において類似団体平均１４．０％、長野県平均１４．５％を上回っている。主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金や補助金が要因となっている。対象機関の事業実績や次年度計画に基づき目的・対象・効果・成果などにより評価を行い、交付の是非や交付基準についても再検討するとともに、毎年決算剰余金がある対象機関については、町の厳しい財政状況を説明し縮減を図る。

類似団体内順位：76/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均１６．７ポイント、長野県平均１６．６ポイントを上回っている。平成３０年度に公債費の償還のピークを迎えており、財政調整基金等の取り崩しにより厳しい財政状況下にある。公債費は多額の残高を有している現状と顕著な伸びの抑制を勘案し、計画的な圧縮と予定されている事業の見直しも検討する。

類似団体内順位：65/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均７１．７％、長野県平均７０．１％と比較すると、当町における公債費を除いた経常収支比率は７０．７％と同様の水準にある。その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託への移行に向けて行政の効率化に努めるとともに、補助費の交付の是非や交付基準についても再検討する。

類似団体内順位：32/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は類似団体平均１５５，０７２円に対し１７６，８２１円と上回っているが、主に介護保険特別会計、国民健康保険への繰出金、保育園運営経費、各種福祉事業があるが、子育て支援センター環境整備事業の完了により近年は減少となっていることから引き続き抑制に努めたい。衛生費は類似団体６５９，１４１円に対し、１３７，７４１円と上回っているが、前年比では平成２９年度に実施したし尿処理建設事業の完了により減少となっている。また、経常的経費として依田窪医療福祉事務組合、上田地域広域連合で運営しているクリーンセンターへの負担金や補助金が平均値を上回る要因である。商工費の上昇として振興公社振興基金への積立、長和町振興公社への貸付を行ったことが要因となっている。公債費について、類似団体は６８，８９４円に対し、１２７，４６０円と上回っているが、新庁舎建設事業等の大規模事業の公債費の償還が始まったことが要因となっている。今後、地方交付税の減額、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託への移行による雇用形態の変化による人件費の増額、消費税の増額等に対応するため、物件費・補助費等の経常的経費の見直し等を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり９２７，９３０円（※歳出総額／平成３０．１．１人口）となっている。補助費は類似団体内平均９７，９６６円に対し２００，８９８円と大きく上回っている。主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金や補助金が要因となっている。対象機関の事業実績や次年度計画に基づき目的・対象・効果・成果などにより評価を行い、交付の是非や交付基準についても再検討するとともに、毎年決算剰余金がある対象機関については、町の厳しい財政状況を説明し縮減を図る。公債費は、類似団体の６８，８９４円、長野県平均の５０，３２６円を上回ってる。近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんで平成３０年度に公債費の償還額のピークを迎えており、財政調整基金等の取り崩しにより非常に厳しい財政状況下にある。公債費は多額の残高を有している現状と顕著な伸びの抑制を勘案し、計画的な圧縮と予定されている事業の見直しも検討する。繰出金は特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、社会経済情勢に留意しながら料率の見直しを検討するとともに、その適正化に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、基金の取崩しにより基金残高の標準財政規模比は前年度より減少している。実質収支額の標準財政規模比は、翌年度に繰り越すべき財源が前年より減少したことにより増ととなった。実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、基金の取り崩しがあったため減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計同和地区住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計水道特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易排水施設特別会計観光施設事業特別会計長和町上水道事業会計長和町介護保険特別会計長和町同和地区住宅新築資金等貸付特別会計長和町国民健康保険特別会計長和町後期高齢者医療特別会計長和町特定環境保全公共下水道事業特別会計長和町簡易排水施設特別会計長和町観光施設事業特別会計

分析欄

平成２９年度から水道特別会計が上水道事業会計に移行したが、平成２４年度から平成２９年度において、全ての会計において赤字決算がないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。特に一般会計が非常に厳しい財政状況下にあることを踏まえ、一般会計からの経費負担区分の適正な運用に努め、事業収入の増加、経営の合理化、徹底した経費の節減を積極的に取り組み、独立採算を基本に負担金、使用料等のあり方も含め、健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、新庁舎建設事業等の大型事業により公債費の償還額のピークを迎えている。算入公債費等については、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費や災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加に伴い増となっている。今後も、大規模事業の財源とした公債費が高い水準で推移していくと見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公債費の償還と発行抑制により将来負担額は減少している。一方で基金等の取り崩しによる基金の減少、算入予定割合の減による基準財政需要額算入見込額の減により、充当財源の減少が見込まれる。公債費は多額の残高を有している現状と顕著な伸びの抑制を勘案し、計画的な圧縮と予定されている事業の見直しも検討する。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税が平成１７年の町村合併当時の財政推計での試算よりも多く交付されてきたため、平成２７年度までは計画的に積立てを行うことができたが、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う縮減が開始された事による歳入の減少等の影響から取り崩しを行ない基金総額で２４５百万円の減額となった。（今後の方針）標準財政規模に対する積立金現在高の長野県市町村平均７０．０％を下回らないように努める。また、充当可能基金の減少に伴う将来負担比率の増加や基金残高が減少し、急激な財政運営の悪化という事態に陥らないよう留意したたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う縮減が開始された事による歳入の減少、また、高齢化率増加に伴う扶助費の増加、大型事業実施に伴う公債費の増加、また、依田窪医療福祉事務組合、一部事務組合等への負担金や補助金の増加による一般財源負担額の増額により歳入不足に陥り、財政調整基金を２５１百万円取り崩した。（今後の方針）町税・地方交付税の減収、大規模事業の実施を行うようであれば、財源不足を補填するため今後も基金の取崩しが見込まれるため、極力繰入額を抑えるように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子１０万円積立てたことによる増加。（今後の方針）今後の公債費の償還に備えて計画的に積立てをしておく予定で、将来的には減少すると見込まれる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金を保健センター空調整備事業、やすらぎの湯改修事業、体育館施設改修事業に充当。ふるさと納税基金については、小学生のヘルメット購入、防犯灯整備、子育て支援センター運営経費、観光振興事業に充当。ふるさと創生基金はたかやまスキー場管理費へ充当。（増減理由）各基金へ利子分積立てとして９百万増加、町内のケーブルテレビ施設改修工事の財源として、有線放送施設改善基金の取崩しで５百万円減少、公共施設整備の財源として公共施設整備基金の取崩しで２７百万円減少、たかやまスキー場への指定管理料の財源としてふるさと創生基金取崩し３０百万円取崩し、ふるさと納税については各事業に充当し１百万円減少、イギリスとの国際交流事業実施のための財源として国際交流事業基金の取崩い１百万円減少。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後も小学生のヘルメット購入、防犯灯整備に充当するため取崩し予定。また合併特例債を活用し積み立てた新町一体感醸成基金については、償還が終了次第、基金条例、新町建設計画にそって財源として活用していく予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い値であり、前年度と比較すると増加傾向にある。将来的に老朽化が進み改修が必要な施設が増えていくことから、公共施設等総合管理計画や施設毎に策定中の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。

類似団体内順位：25/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体よりも高い値である。平成２６年度実施の統合保育園建設事業、町営住宅建設事業、統合簡易水道改良事業、平成２７年度実施の新庁舎建設事業等により借入した起債の元金償還開始等に伴って償還のピークとなる時期にあり、高い水準で推移していることが要因であると推測される。

類似団体内順位：51/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額は財政調整基金等の取り崩し、基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源が減少したたため、他の自治体より高い水準であり、前年度と比較すると増加傾向にある。有形固定資産減価償却率も同様に増加傾向にあり、将来的に公共施設等総合管理計画、施設毎に策定中の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要があるが、町の長期計画に加え、財源確保や負債の償還がピークとなる時期と重複しないよう検討を図り、計画的に整備を進める必要がある。

53.3％53.5％54.2％62.1％62.3％62.5％62.6％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率及び将来負担比率は類似団体よりも高い値である。今後も財政調整基金等の取り崩し等により充当可能財源が減少することが見込まれることから、大型事業は事業内容を精査し、地方債の新規借入を抑制し、実質公債比率の低減に努める。

9.5％10％10.3％10.6％11.1％11.4％11.6％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画、施設毎に策定中の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画、施設毎に策定中の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。庁舎については、平成２７年２月に新庁舎が竣工したため、平成２８年度の有形固定資産減価償却率は低い値となっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から453百万円減額(-1.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末時点から628百万円減少(-1.7%)し、負債総額は当該年度期首時点から543百万円減少(-4.3%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,368百万円多くなるが、負債総額も3,027百万円多くなっている。土地開発公社、依田窪医療福祉事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末時点から170百万円増加(0.4%)し、負債総額は当該年度期首時点から496百万円減少(-3.4%)した。資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,209百万円多くなるが、負債総額も、依田窪医療福祉事務組合の借入金等があること等から、5,929百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,752百万円となり、人件費等の業務費用は3,132百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,620百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。今後も少子高齢化の進展などにより、事業の見直しの推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が256百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,465百万円多くなり、純行政コストは1,623百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,642百万円多くなっている一方、人件費が1,170百万円多くなっているなど、経常費用が4,701百万円多くなり、純行政コストは2,054百万円多くなっている。

本年度差額

20172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コスを下回っており、本年度差額は▲74百万円となり、純資産残高は80百万円の減少となった。税収等の増加は見込めない状況から行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は124百万円となり、純資産残高は130百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、本年度差額は271百万円となり、純資産残高は668百万円の増となった。

業務活動収支

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は498百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の改修・修繕事業等を行ったことから、▲205百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲229百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、81百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より60百万円多い558百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲404百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、261百万円となった。連結では、依田窪医療福祉事務組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より587百万円多い1,085百万円となっている。投資活動収支では、医療機器の整備等を行ったため、▲11百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲613百万円となり、本年度末資金残高は前年度から461百万円増加し、1,302百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、公共施設等の改修・修繕事業を実施した結果により、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体と同様の水準であるが、これらの公共施設等の老朽化に伴い、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202172.8％73％73.2％73.4％73.6％73.8％74％74.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202115.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少ている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同様の水準である。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち半数以上が人件費(3割)と物件費等(3割)であり、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還がピークを迎える状況にあると考えられる。農産物直売施設等の整備により今後も地方債の借入が想定されることから、借入額の抑制や地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を僅かに下回ったため、53百万円となっている。類似団体平均と類似した水準にある。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して社会資本整備事業など公共土木施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の使用料等の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市