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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.9%31.9%56.2%040060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４０．４％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直し、窓口サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと、事業の見直しをしつつ、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：58/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により９１．８％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、町独自での補助などについては見直しも含め検討。公債費については、過疎対策事業債、合併特例債等、普通交付税の基準財政需要額に有利に算入される起債を借入してきたが、今後も、有利な起債を借入する事と、事業の見直し、起債額の減少により、元利償還金の抑制に努める。

類似団体内順位：64/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ高い数値を示しているが、その主な要因として挙げられるのは第三セクターである株式会社長和町振興公社へのスキー場、温泉施設等の指定管理料、町内巡回バス委託料等である。平成２２年度に全町が過疎地域に指定となるなど人口の減少も進んでおり、一人あたりの決算額も増加傾向にある。今後これらの経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：60/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年７月に実施した給与削減によりラスパイレス指数は１００を割り込んでいる。類似団体の平均９６．１、全国町村平均９６．４より高い数値となった。職員全体の平均年齢があがることにより、平均給与も上がってしまうので、適正な新規職員採用に心がけたい。数値的にはまだ、適正な給与水準にあると言える。今後も地域の民間企業平均給与状況等を踏まえ、また、平成３２年度から実施される会計年度任用職員制度を踏まえ、給与及び各種手当の適正化に努めていく。

類似団体内順位：54/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県平均８．０１人、類似団体平均１２．４１人を上回る１３．５０人となった。前年度と比べ職員数に大きな増減はないが、人口減少が進んでいるため数値が上昇している。職員数の減少は一般財源歳出額の減少にもつながるが、業務量が増加する職員を生む事にもなるので、一概に減らすことは難しい。今後も内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や人員配置の適正化などによる更なる職員数削減を目指す。

類似団体内順位：56/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度実施の統合保育園建設事業、町営住宅建設事業、統合簡易水道改良事業等により借入した起債の元金償還開始等に伴い上昇し、類似団体平均、長野県平均を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理、縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直したい。

類似団体内順位：60/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設事業等の大型事業により、一般会計等の地方債現在高が増額になった事、また充当可能基金の減少により、将来負担比率が増加、長野県平均よりも大きくなってしまっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：48/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は１９．２％と、類似団体の２３．８％、長野県平均の２１．３％を大きく下回っている。しかし、割合が低く抑えられているのは、職員全体に対する臨時職員の割合が高く、臨時職員賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられるが、人口の減少等による経常収入の減収等が予想されており、また、平成３２年度実施予定である会計年度任用職員制度による人件費関係経費全体の増額を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：7/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率の主な要因として、巡回バス運行委託料指定管理委託料、ゴミ収集委託料等があるが、類似団体内平均値１４．６、長野県平均１３．４よりも値は低い。今後の普通交付税の減額により一般財源が減っていくので、更なる経費の抑制を検討していきたい。

類似団体内順位：12/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、保育園バス運行事業を扶助費への計上に変更した事が大きい。類似団体平均を僅かに上回っているが、長野県平均より下回っておるため、引き続き、町独自での補助などについては見直しも含め検討するなど、上小の抑制に努めたい。

類似団体内順位：51/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均１４．９％、長野県平均１２．９％を上回っている要因は、特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、各種料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：58/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費において類似団体平均１３．８％、長野県平均１４．５％を上回っている要因は、主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金にある。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。

類似団体内順位：75/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均１５．３ポイント、長野県平均１６．７ポイントを上回っている。公債費のピークは平成３０年度となることが見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後も、地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：66/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均７１．６％、長野県平均６９．８％と比較すると、当町における公債費を除いた経常収支比率は７２．１％と上回った。その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については、今後適正な人員配置及び補助率等の見直しによる歳出抑制を図っていく。

類似団体内順位：40/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費について、類似団体平均１５６，５００円に対し、１８８，６８４円と上回っているが、主に保育園運営経費、各種福祉事業、国民健康保険、介護保険特別会計への操出金がある。昨年度からは減少しているので、引き続き抑制に努めたい。衛生費について、類似団体６１，４１６円に対し、２３５，１７０円と上回っているが、これは、主に、し尿処理建設事業を行った事により増額となった。また経常的経費として、依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合で運営しているクリーンセンターへの負担金、補助金が平均値を上回る要因である。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。商工費について上昇した要因は、温泉施設の改修工事を行った事による。今後も施設の収支等勘案し、投資の可否についても慎重に検討したい。公債費について、類似団体は７０，０６７円に対し、１２２，２０７円と上回っているが、大型事業である新庁舎建設事業の元金返済が平成３１年度から始まり、財政運営が厳しくなっていくため、今後、地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０１９，０４１円となっている。補助費について、類似団体内平均１０２，８９４円に対し２２４，９５４円と大きく上回っている。主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金にある。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。公債費については、類似団体の１２２，２０７円、長野県平均の７０，０５３円を上回ってる。大型事業である新庁舎建設事業の元金返済が平成３１年度から始まり、財政運営が厳しくなっていくため、今後、地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努めていく。繰出金においては、特別会計の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、基金の取崩しにより基金残高の標準財政規模比は前年度より減少している。実質収支額の標準財政規模比は、翌年度に繰り越すべき財源が前年より多いため減となった。実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、基金の取り崩しがあったため減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計同和地区住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計水道特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易排水施設特別会計観光施設事業特別会計長和町上水道事業会計長和町介護保険特別会計長和町同和地区住宅新築資金等貸付特別会計長和町国民健康保険特別会計長和町後期高齢者医療特別会計長和町特定環境保全公共下水道事業特別会計長和町簡易排水施設特別会計長和町観光施設事業特別会計

分析欄

平成２９年度から、水道特別会計が上水道事業会計に移行したが、平成２４年度から平成２９年度において、全ての会計において赤字決算がないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。今後も健全な経営を行い、赤字決算とならないよう注力していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、新庁舎建設事業等により増加している。算入公債費等については、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費や災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加に伴い、増加しているが、今後合併後に借入を行った合併特例債等の元金償還が始まると元利償還金額の更なる増加が想定されるため、起債依存型の事業実施を見直し財政の健全化へ向けた取組を行っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新庁舎建設事業により地方債の現在高は増加。財政調整基金等の減小により、将来負担比率が増加。今後も、充当可能基金の減少に伴い、将来負担額の増加の恐れがあるので、起債依存型の事業実施、町単独の事業についても見直し、財政の健全化へ向けた取組を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税が平成１７年の町村合併当時の財政推計での試算よりも多く交付されてきたため、平成２７年度までは計画的に積立てを行うことができたが、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う縮減が開始された事による歳入の減少等の影響から取り崩しを行ない基金総額で２９６百万円の減額となった。（今後の方針）標準財政規模に対する積立金現在高の長野県市町村平均７０．７％を下回らないよう注意したい。また、充当可能基金の減少に伴う将来負担比率の増加にも気を付けたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う縮減が開始された事による歳入の減少、また、高齢化率増加に伴う扶助費の増加、大型事業実施に伴う公債費の増加、また、依田窪医療福祉事務組合、一部事務組合等への負担金・補助金の増加による一般財源負担額の増額により歳入不足に陥り、財政調整基金を１７６百万円取り崩した。（今後の方針）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子１０万円積立てたことによる増加。（今後の方針）平成３０年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てておく予定。平成３１年度以降は減少してく見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金を生ごみ施設処理改修事業、山村再生プロジェクト拠点施設事業、ふれあいの湯改修事業、体育館施設改修事業に充当。ふるさと納税基金については、小学生のヘルメット購入、防犯灯整備、子育て支援センター運営経費、観光振興事業に充当。（増減理由）各基金へ利子分積立てとして４百万増加、町内のケーブルテレビ施設改修工事の財源として、有線放送施設改善基金の取崩しで１２百万円減少、公共施設整備の財源として公共施設整備基金の取崩しで１１４百万円減少、たかやまスキー場への指定管理料の財源としてふるさと創生基金取崩し６０百万円取崩し、ふるさと納税については各事業に充当し３百万円減少。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後も小学生のヘルメット購入、防犯灯整備に充当するため取崩し予定。また合併特例債を活用し積み立てた新町一体感醸成基金については、償還が終了次第、基金条例、新町建設計画にそって財源として活用していく予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い値であり、前年度と比較すると増加傾向にある。将来的に老朽化が進み改修が必要な施設が増えていくことから、公共施設等総合管理計画及び今後、施設毎に策定予定の個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。

類似団体内順位：14/42
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額は財政調整基金等の取り崩し、基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源が減少したたため、他の自治体より高い水準であり、前年度と比較すると増加傾向にある。有形固定資産減価償却率も同様に増加傾向にあり、将来的に公共施設等総合管理計画や施設毎に策定予定の個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組む必要があるが、町の長期計画に加え、財源確保や負債の償還がピークとなる時期と重複しないよう検討を図り、計画的に整備を進める必要がある。

53.3％53.5％54.2％62.1％62.3％62.5％62.6％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率及び将来負担比率は類似団体よりも高い値である。今後も財政調整基金等の取り崩し等により充当可能財源が減少することが見込まれることから、大型事業は事業内容を精査し、地方債の新規借入を抑制し、実質公債比率の低減に努める。

9.5％10％10.3％10.6％11.1％11.4％11.6％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画及び今後、施設毎に策定予定の個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画及び今後、施設毎に策定予定の個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。庁舎については、平成２７年２月に新庁舎が竣工したため、有形固定資産減価償却率は低い値となっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から432百万円減額(-1.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度期首時点から4,314百万円増加(10.3%)し、負債総額は当該年度期首時点から4,665百万円増加(66.9%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,871百万円多くなるが、負債総額も3,153百万円多くなっている。土地開発公社、依田窪医療福祉事務組合等を加えた連結では、資産総額は当該年度期首時点から8,420百万円増加(25.5%)し、負債総額は当該年度期首時点から7,563百万円増加(108.5%)した。資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,549百万円多くなるが、負債総額も、依田窪医療福祉事務組合の借入金等があること等から、6,053百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,992百万円となり、人件費等の業務費用は4,651百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,341百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。今後も少子高齢化の進展などにより、事業の見直しの推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が354百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,467百万円多くなり、純行政コストは1,583百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,247百万円多くなっている一方、人件費が1,429百万円多くなっているなど、経常費用が4,471百万円多くなり、純行政コストは1,241百万円多くなっている。

本年度差額

20172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,719百万円)が純行政コスト(6,672百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,952百万円となり、純資産残高は1,945百万円の減少となった。税収等の増加は見込めない状況から行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,699百万円多くなっており、本年度差額は1,837百万円となり、純資産残高は1,829百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,366百万円多くなっており、本年度差額は1,828百万円となり、純資産残高は1,741百万円の減少となった。

業務活動収支

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,387百万円であったが、投資活動収支については、し尿処理施設建設事業等を行ったことから、542百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲16百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から162百万円減少し、88百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より50百万円多い446百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲22百万円となり、本年度末資金残高は前年度から127百万円減少し、234百万円となった。連結では、依田窪医療福祉事務組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より217百万円多い613百万円となっている。投資活動収支では、医療機器の整備等を行ったため、▲470百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲184百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、716百万円となっ

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、し尿処理施設建設事業を実施した結果により、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体と同様の水準であるが、これらの公共施設等の老朽化に伴い、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202172.8％73％73.2％73.4％73.6％73.8％74％74.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202115.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少ている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同様の水準である。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち半数以上が人件費(3割)と物件費等(3割)であり、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還がピークを迎える状況にあると考えられる。今後も農産物直売施設等の整備により地方債の借入が想定されることから、借入額の抑制や地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-464百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して社会資本整備事業など公共土木施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市