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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.5%25.4%52.1%01000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。当町では、少子高齢化により、労働力人口が減少傾向であり、また、町内の主産業である農業及び観光業が景気低迷等の影響を受け、税収等の大幅な増が見込めない状況である。

類似団体内順位：32/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、義務的経費及び物件費等の抑制により、経常収支比率が８０％未満を目標とする。

類似団体内順位：12/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、長野県平均値を上回っている。今後も、引き続き人件費及び物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：25/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を上回っている。職員給与等の適正化に努めているが、平成２６年度に定年退職者及び中途退職者が多く、これに伴う職員補充を行ったことにより、指数が増加した。

類似団体内順位：57/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数は、少ない状況である。今後も、行政の効率化等を進め、行政サービス等に配慮した職員数の定員管理に努める。

類似団体内順位：35/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値及び長野県平均値を上回っている。地方債新規借入を抑制し、健全な財政運営に努めているところではあるが、一部事務組合等への地方債の負担金等が増加傾向である。

類似団体内順位：37/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高、公営企業債等繰入見込額等の減少、充当可能基金の増額等により、平成２１年度から、数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入を抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。

類似団体内順位：1/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、長野県平均値を上回っている。今後も、適正な職員数の定員管理により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体及び長野県平均値を下回っている。今後も、委託や物品購入等の管理の集中化を図り、経費節減に努める。

類似団体内順位：12/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っているが、今後も、扶助制度に対応できる財政運営に努める。

類似団体内順位：18/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体及び長野県平均値を上回っている。下水道事業維持管理経費等により、比率が高くなっているため、今後改善を図っていく。

類似団体内順位：67/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度まで、当町が一部事務組合（川西保健衛生施設組合）の管理町であり、同組合の普通交付税の一部を受け、その同額を同組合に補助費等として支出しており、比率が高くなっていた。平成２８年度から、同組合の管理町ではなくなったため、比率は低くなったが、また、数値が高くなってきているため、引き続き町単独補助金等の見直しを行う。

類似団体内順位：59/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体及び長野県平均値を下回っている。平成２０年度、平成２１年度及び平成２５年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと等から数値が改善されている。今後も、地方債の新規借入を抑制し、数値改善に努める。

類似団体内順位：6/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体及び長野県平均値を上回っている。補助費等及びその他の比率が高いことが主要因である。

類似団体内順位：45/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全般的には、類似団体の平均値を下回っている。商工費については、当町には観光地があり、観光施設の維持管理経費及び辺地対策事業債を活用した事業を実施しているため、例年数値が高くなっている。民生費については、施設の大規模改修が当年度に実施されたため、一時的に数値が高くなった。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、行政の効率化等を進め、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全般的には、類似団体の平均値を下回っている。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、義務的経費、投資的経費及び公債費等の抑制により、健全な財政運営に努めるとともに、普通建設事業費（更新整備）の増加が懸念されるため、計画的に事業を進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

施設の大規模改修のため、財政調整基金を３億円取り崩ししたため、財政調整基金残高が減少した。実質収支額は、繰越金が少なかったことから、ここ数年減率となっている。実質単年度収支は、財政調整基金を取り崩したため、減率となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ハートフルケアたてしな事業会計一般会計立科町下水道事業会計立科町下水道事業特別会計立科町下水道事業特別会計のうち、コミプラ等分立科町介護保険特別会計立科町住宅改修資金特別会計立科町国民健康保険特別会計立科町後期高齢者医療特別会計立科町水道事業会計立科町白樺高原下水道事業特別会計立科町索道事業特別会計

分析欄

実質赤字や資金不足はなく、連結実質赤字比率は、数値なしとなっている。全体的には、ほぼ横ばいの状況である。介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計は、厳しい財政運営から、平成２７年度に保険料額等の見直しを実施したところであるが、依然として厳しい状況が続いている。索道事業特別会計は、観光業の冷え込みにより、厳しい財政運営が依然として続いている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成２０年度、平成２１年度及び平成２５年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施し、また、地方債の新規借入を抑制していることから減少傾向である。公営企業債の元利償還金についても、下水道事業（公営企業会計適用債）の新規借入があったが、全体的には順調に償還が進んでいる。また、水道事業では、施設の老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模改修等において、起債が見込まれている。算入公債費等は、臨時財政対策債を除く地方債の新規借入を抑制していることから減少する見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成２１年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入を抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金については、利子分のみの増額である。財政調整基金については、施設の大規模改修のため、３億円取り崩しをした。その他特定目的基金については、今後、大きな財政負担が見込まれる公共施設等の改修等費用のための積み増しによる増額である。（今後の方針）公共施設等の老朽化が進んでおり（中央公民館、小学校及び体育センター等）、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、維持補修、建替え及び処分等を検討することとなるが、大きな財政負担が見込まれる。平成３０年度に、公共施設等整備基金を創設し、各施設の改修等費用として、計画的に積み増しをして、その財源の確保に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度及び平成２９年度は、利子分の積立による増額である。平成３０年度は、施設の大規模改修のため、３億円取り崩しをした。（今後の方針）公共施設等の改修等費用として、その他特定目的基金に積み増しをしているが、それだけでは対応できないため、財政調整基金の取り崩しも予想される。今後は、積み増しをせず、各施設の改修等費用として活用していくことも検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度、平成２９年度及び平成３０年度は、利子分の積立による増額である。（今後の方針）今後、地方債の元利償還金が大幅に増額となる見込みがないことから、当面は、利子分のみ積立していく予定でいる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）上下水道整備基金、白樺高原下水道事業基金については、上水道施設、下水道施設の老朽化に伴う改修費用としている。ふるさと活性化基金、教育施設整備基金等については、公共施設等の改修等費用としている。現在あるその他特定目的基金については、今後改修等が見込まれる公共施設やインフラ整備等の財源として計画的に積み増しをしている。（増減理由）・平成２８年度に、「教育施設整備基金」に１億円、「白樺高原下水道事業基金」に２２百万円を積み増し・平成２９年度に、「教育施設整備基金」に２億円、「ふるさと活性化基金」に６０百万円、「白樺高原下水道事業基金」に２２百万円を積み増し・平成３０年度に、「公共施設等整備基金」に１億円、「白樺高原下水道事業基金」に１８百万円、「ふるさと活性化基金」に３百万円を積み増し・その他の増については、利子分の積立が主である。（今後の方針）今後、公共施設やインフラ施設等の大規模な改修等に多額の費用が見込まれるため、計画的に積み増しをおこなっていく予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、他と比較すると低い。しかしながら、老朽化が進んでいる施設が多く、改修、建替え等の対策が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画等を基に、統廃合も含めた施設整備の検討を進めていく。

類似団体内順位：40/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２０年度から平成２１年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を１．１億円減少させたことがあげられる。今後も、地方債の新規借入れを抑制する。

類似団体内順位：11/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。しかしながら、施設等の老朽化への対応が今後の課題であるので、計画的な整備を検討していく。

33.7％57.2％58.5％60％62.5％62.7％65.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。今後も地方債の新規借入れを抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。また、臨時財政対策債を除く、地方債の新規借入れを抑制し、実質公債費比率の維持に努める。

4.3％5.8％6.8％7.2％7.6％7.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、小学校、中央公民館である。その老朽化対策については、今後個別施設計画を策定し検討する予定であり、他の施設との統合も検討していく。保育所については、平成２５年度に３園を統合し、新しい保育所を建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、閉園した旧保育所の活用については課題となっている。各施設の一人当たり面積については、全体的に小さく、今後も適正な規模の施設維持に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎、体育館、福祉施設、保健センターの有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。各施設とも今後個別施設計画を策定し検討することとなるが、前項での小学校、中央公民館の老朽化対策もあるため、財源の確保も含め、計画的な対策が必要となる。一人当たりの面積については、引き続き適正な規模を維持していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2億6,300万円の増となった。金額の変動が大きいものは基金であり、公共施設等の整備のための積立(積増)をしたことによる。負債では、地方債が28億円と負債全体の7割ほどを占めているが、地方債の借入を抑制しており、年々減少している。・全体では、水道事業、索道事業(スキー場等)が加わることから、一般会計等と比べ、事業用資産が14億6,000万円、インフラ資産が28億9,600万円の増となる。一方で、負債についても、地方債や流動負債等により、負債合計が13億9,800万円の増となる。施設の老朽化が進んでいることから、今後に備え、健全な経営に努める。・連結では、現時点で、対象となる会計で、資産、負債ともに少ないことから、全体と大きく変わらない状況である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等では、業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費(4億6,600万円)、物件費(16億300万円)等の金額が多くなっている。経費節減には既に取り組んでいるところであるが、今後も維持補修費等が増加する見込みから、公共施設等の適正管理に努めることにより、更なる経費の節減に努める。・全体では、一般会計等に比べ、移転費用(補助金等)が17億7,800万円の増となっている。これは、国民健康保険、介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためであり、今後も増加が見込まれる。・連結では、一般会計等に比べ、人件費が3億3,000万円増となるなど、業務費用が主に増となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等の財源(34億9,000万円)が、純行政コスト(36億6,000万円)を下回っており、本年度差額は、△2億8,600万円となった。今後も更なる町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ、税収等が8億4,000万円増となるが、こちらも純行政コストを下回っており、本年度差額が、△2億円であった。全体についても、保険料等の見直しも含め、税収等の増加に努める。・連結についても、本年度差額が△2億2,000万円となっており、財源の確保、純行政コストの削減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支が3億4,800万円、投資活動収支が△3億1,000万円、財務活動収支が△4,800万円であり、本年度資金収支額は、△1,000万円であった。投資活動支出では、公共施設等の整備で5億6,900万円、基金の積立金が1億4,500万円であった。。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4,800万円となったが、地方債の償還は進んでいる。・全体では、業務活動収支で2億6,000万円、投資活動収支で△5億9,000万円、財務活動収支で△4,000万円となった。全体では、水道事業、索道事業(スキー場等)が加わるため、一般会計等と比べ、公共施設等の整備費が増となっており、投資活動の収支額のマイナスが大きくなっている。財務活動については、一般会計等と同様に、収支額はマイナスとなっているが、地方債の償還は進んでいる状況である。・連結では、業務活動収支が3億1,000万円、投資活動収支が△6億6,000万円、財務活動収支が+1,000万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021335万円340万円345万円350万円355万円360万円365万円370万円375万円380万円385万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、前年度と比べるとやや増となっており、健全な財政運営により、計画的な基金の積立等を行っている結果である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新(集約化、複合化等)を進めていくこととなるが、将来、過剰な負担とならないよう計画的に事業を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体を若干上回っており、前年度よりわずかであるが純資産が増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も経費の節減により、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均よりも低い状況であるが、しかしながら、物件費(委託料)、維持補修費、移転費用(社会保障給付)が年々増加している状況である。現在も経費節減、人件費の抑制等に努めているところであるが、今後も更なる行財政改革の推進に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、地方債の借入の抑制、繰上償還の実施などの結果であるが、今後は、施設等の老朽化対策のために多額の地方債の借入を行うことも予想されるため、公共施設等整備基金等に、計画的に積立(積増)を行うことにより、地方債の借入の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回ったが、全体的に施設の老朽化が進んでおり、維持補修費が増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市