坂井市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

福井県 >>> 坂井市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

経営の効率性については、①経常収支比率が100%を下回っており損失であるとともに、⑤料金回収率も100%を下回っていることから、経営に必要な経費を料金で賄うことができない状況である。平成27年度より包括的業務の民間委託を実施しており、経費縮減が期待され、料金回収率の向上が見込める反面、少子高齢化に伴う人口減少や震災を期に節水意識が高まる中、節水型機器の普及など、有収水量が近年減少傾向にあることから、今後、料金回収率が悪化するようであれば、料金改定についても考慮する必要がある。⑦施設利用率は高い数値であり、施設が遊休状況ではなく、④企業債残高対給水収益比率も適正であり、過大投資もないことから、効率的な状態であるといえる。しかし、一方で、⑧有収率は全国・類似団体とも平均値ではあるが、年々減少傾向にあることから、規模に即した水源の整理など施設の効率的整備を図っていくとともに、引き続き老朽管の更新等を計画的に行い、漏水防止対策を進めていく必要があると言える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が全国・類似団体と比較すると上回っており、年々増加していることから、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路更新状況については、②管路経年化率は全国・類似団体より下回ってはいるものの、年々増加しており、法定耐用年数を経過した管路が増加しているにもかかわらず、③管路更新率が平均より下回っていることから、老朽化した管路の更新が進んでいない状況である。今後投資計画等を見直す必要がある。

全体総括

③流動比率からみても短期債務に対する支払能力は十分に確保されており、現時点で経営の効率性、財務の健全性は概ね確保されているといえる。しかし、給水人口の減少等により水道料金が減少する中で、⑤料金回収率が100%を下回っていることや、施設や管路の老朽化が進み更新が迫られていることを考えると、資産維持費を含めた適正な水道料金の収入の確保等の対策を講じる必要がある。今後早急に財政計画、投資計画等の見直しを行い、安定的な経営に努めていく必要があると考えている。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 富士吉田市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 唐津市 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団