敦賀市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、１００％を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回っていることから、経営状況は健全な水準にある。平成２４年度以降は給水収益の減少により当該比率も減少傾向であるため、より一層の経営効率化を進める必要がある。②累積欠損金が発生しておらず、健全な経営状況にある。③流動比率は、１００％を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はない状況である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値、全国平均を上回っており、資金調達が企業債に依存している状態であるため、借入額の抑制等の資金調達の在り方を検討する必要がある。⑤料金回収率は、１００％を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、給水に係る費用は給水収益で賄うことができている状況である。⑥給水原価は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っている。これは、水源がすべて地下水で浄水方法が「塩素消毒のみ」のため、費用を抑えることができている。⑦施設利用率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているため、今後の水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回っている状況であるが、より一層の漏水防止対策を進め向上に努めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却比率は、平成２５年度までみなし償却制度を採用していたため類似団体平均値、全国平均を下回っていたが、制度廃止により平成２６年度は類似団体平均値、全国平均並みとなっている。比率は、年々上昇しており計画的な施設更新を行っていく必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値、全国平均より高く、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している状況であり、計画的な管路更新を行っていく必要がある。③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均より高いものの更新ペースが早いとはいえないため、計画的な管路更新を行っていく必要がある。

全体総括

累積欠損金がなく、経常収支比率、料金回収率ともに１００％を超えており、経営に必要な経費を料金で賄うことができている健全な経営状況である。しかし、有形固定資産減価償却比率は平均並みだが、施設利用率が低く、企業債残高対給水収益比率が高い状況の中で、管路更新率が平均より高いものの管路経年化率が高く、施設の老朽化が進んでいる状況であるため、人口や水需要の動向を踏まえ、計画的に施設の規模の見直しを含めた更新を行うなど、効率的な経営を行う必要がある。