野々市市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

「経常損益」を示す経常収支比率については、黒字であることを示す100%を超えている。平成26年度は大幅な増加となっているが、これは会計基準の見直しによる現金の裏付けを伴わない長期前受金戻入を収入に組み入れたことによるものである。「支払能力」を示す流動比率、「債務残高」を示す企業債残高対給水収益比率については、いずれも順調に推移していると思われる。「料金水準の適正性」を示す料金回収比率については、平成26年度において、100%を上回ったものの、現金の裏付けのない長期前受金戻入を除くと100%を下回ることから、料金収入で経常費用を賄える料金体系を構築していく必要があると考えている。「施設の効率性」を示す施設利用率については本市1日当たりの配水能力に対する1日当たりの平均配水量を示すものであるが、配水量の増加する冬場に備え、配水能力にゆとりをもたせているものであり、施設が遊休状態にあるものではない。

老朽化の状況について

「管路の経年化の状況」を示す管路経年化率は、水道事業が始まった昭和40年頃に布設した老朽管路の更新事業が終了しているため低い水準となっているが、今後耐用年数を超える管路が大幅に増加する予定である。「管路の更新投資の実施状況」を示す管路更新化率は比較的低いが、これは耐震化事業や大口径管路の更新事業が中心となっていることによるものである。「施設全体の減価償却の状況」を示す有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや上回っているが、平成26年度はみなし償却を行っていなかったことから、類似団体に較べて緩やかな増加にとどまっている。

全体総括

当市水道事業の経営は概ね健全性を保っていると思われるが、今後区画整理事業に伴う新市街地整備等に係る給水需要への対応や、老朽化した施設の更新、地震などの災害に対する整備など更なる拡張や更新事業が必要となる一方で、節水機能を備えた機器の普及や節水意識の向上などから有収水量の伸び悩みが想定されることから、計画的な更新とともに更新財源の確保に向けた財政運営の確立に努めていく必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 富士吉田市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 唐津市 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団