野々市市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「経常損益」を示す経常収支比率については、黒字であることを示す100％を超えている。平成26年度は大幅な増加となっているが、これは会計基準の見直しによる現金の裏付けを伴わない長期前受金戻入を収入に組み入れたことによるものである。「支払能力」を示す流動比率、「債務残高」を示す企業債残高対給水収益比率については、いずれも順調に推移していると思われる。「料金水準の適正性」を示す料金回収比率については、平成26年度において、100％を上回ったものの、現金の裏付けのない長期前受金戻入を除くと100％を下回ることから、料金収入で経常費用を賄える料金体系を構築していく必要があると考えている。「施設の効率性」を示す施設利用率については本市１日当たりの配水能力に対する１日当たりの平均配水量を示すものであるが、配水量の増加する冬場に備え、配水能力にゆとりをもたせているものであり、施設が遊休状態にあるものではない。

老朽化の状況について

「管路の経年化の状況」を示す管路経年化率は、水道事業が始まった昭和40年頃に布設した老朽管路の更新事業が終了しているため低い水準となっているが、今後耐用年数を超える管路が大幅に増加する予定である。「管路の更新投資の実施状況」を示す管路更新化率は比較的低いが、これは耐震化事業や大口径管路の更新事業が中心となっていることによるものである。「施設全体の減価償却の状況」を示す有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや上回っているが、平成26年度はみなし償却を行っていなかったことから、類似団体に較べて緩やかな増加にとどまっている。

全体総括

当市水道事業の経営は概ね健全性を保っていると思われるが、今後区画整理事業に伴う新市街地整備等に係る給水需要への対応や、老朽化した施設の更新、地震などの災害に対する整備など更なる拡張や更新事業が必要となる一方で、節水機能を備えた機器の普及や節水意識の向上などから有収水量の伸び悩みが想定されることから、計画的な更新とともに更新財源の確保に向けた財政運営の確立に努めていく必要がある。