羽咋市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、平成１３年許可額の地域総合整備事業債による交付税算入の終了や、下水道費による需要額の減額により、基準財政需要額が減少した一方で、市内主要企業の設備投資や、地方消費税交付金の増額の影響で基準財政収入額が増加した。しかしながら、財政力指数への影響は少なく、前年度より指数の変化はない。類似団体の平均よりも下回っているため今後も休日訪問や預貯金等の債権差押えの強化、差押え物件のインターネット公売の実施などの市税収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、平成２８年度に実施した市債の繰上償還や、リサイクルセンター建設事業にかかる羽咋郡市広域圏事務組合への衛生費負担金が減額したこと、そして、下水道会計への基準外操出金の減額等により、前年度と比較して１．１ポイント改善した。今後も事業見直しにより経費縮減を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることから類似団体と比較して低くなっている。今後も指定管理制度の拡大や業務の民間委託の推進により物件費の増加が見込まれるため、施設の統廃合など維持管理費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は国や類似団体と比較しても低い水準となっている。今後も人事評価や人事院勧告に基づいた給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員数は平成２５年度の１７６人から平成２９年度の１６５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進め、業務を効率化をはかり、引き続き適正な職員数に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２６年度から過疎対策事業債を発行していることや繰上償還を毎年行っていることで減少傾向である。しかし、類似団体と比較して高い状況であり、今後も中期財政計画に基づき、計画的に地方債の発行を行うとともに、繰上償還などの公債費負担軽減のための取り組みを進め、適正な水準となるように努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について平成２９年度は前年度より２３．４ポイント改善した。要因としては、公営企業の地方債現在高の減少や繰上償還の実施により、交付税措置を除いた実質的借入金が減少したことや減債基金などに積み立てを行ったことなどによるものである。今後は、平成２４年度からの羽咋中学校建設事業や平成２６年度からの道の駅建設事業の影響により将来負担比率が上昇する見込みであるため、今後も中期財政計画に基づき計画的に事業を行い地方債の発行を管理するとともに、繰上償還などを実施し適正な水準になるように努める。

人件費の分析欄

「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員数は平成２５年度の１７６人から平成２９年度の１６５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。平成２９年度は、退職者の増により、人件費は増加した。今後も事業の見直や民間委託、市役所の機構改革などによる業務の効率化を進めることにより、引き続き適正な職員数に努める。

物件費の分析欄

物件費は類似団体を大きく下回り横ばいで推移している。今後は指定管理制度の導入や業務の民間委託が進み、委託料が増加することも予想されるため、公共施設の見直し等で、維持管理費用の削減に努める。

扶助費の分析欄

近年は、扶助費については、子ども医療費助成事業において平成２８年１１月から現物給付を導入したことなどにより増加している。今後は、生活保護の審査の適正化や、市単独助成の事業は財政力を考慮しながら事業の取捨選択を行い、歳出の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の内容は他会計への繰出金で、類似団体と比較して低い水準となっている。しかしながら、今後は、高齢化にともない介護保険や後期高齢者の特別会計への繰出金の増加が予想されており、その割合は増加する見込みである。今後も事業の適正化を図り経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等について経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、ごみ処理と消防業務を行っている一部事務組合への分担金が多額なためである。今後も引き続き一部事務組合の運営に注視し、適正な運営を求めていく。

公債費の分析欄

平成２８年度は、新幹線開業ＰＲファンド等の繰上償還、羽咋中学校建設事業の元金償還が開始したもの等があり前年度と比較して悪化しているが、同年度に実施した繰上償還（約２．５億）等により、平成２９年度は改善した。今後は道の駅等の大型建設事業の償還もあるため、繰上償還を継続的に行うとともに、中期財政計画に基づき計画的な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

近年は、市債発行の抑制を図りながら、市債の繰上償還を実施している。このため、平成２９年度では、経常収支比率に占める公債費以外の割合は、類似団体の平均値となている。今後も一部事務組合や公営企業へ効率のよい財政運営を求めていく。

基金全体

（増減理由）平成２７年度末時点で当市の財政調整基金残高は３．６億円であり、適正規模といわれる財政標準規模の１割程度に満たなかったため、適正規模まで早急に積み立てる必要があった。また、今後の公債費の頂点が平成３３年度と推計されるているため、その財源として減債基金を積み増すが必要あった。これらの背景から、当市では職員数の削減による人件費の抑制や各事業経費節減などにより歳出抑制を実施するともに、自主財源の確保として、ふるさと納税推進事業を展開し、寄付総額の増加を図ってきた。その結果、ふるさと納税総額が平成２７年度、０．７億円、平成２８年度２．２億円、平成２９年度２．７億円と大幅に増額した。このために生じた余剰財源を、財政調整基金や減債基金、そして寄付者の使途希望に沿うものとして、まちづくり基金等に積み立ててきたことで、基金全体の総額が増加した。（今後の方針）平成２９年度末で、財政調整基金は５．２億円であり財政標準規模の１割である６．５億円に達していないため、平成３０年度以降も積み立てを継続していく減債基金については、平成３０年度以降の市債の繰上償還の財源として取崩を行い、公債費の平準化を図る。その他目的基金については、各基金の目的に応じて、適宜、取り崩し、積み立てを実施していく。

財政調整基金

（増減理由）基金残高は、平成２７年度末から平成２９年度末までに、約１．６億円増加している。増加理由として、平成２７年度末時点で当市の財政調整基金残高は３．６億円であり、適正規模といわれる財政標準規模の１割程度である６．５億円を大きく下回っていたため、この金額を目途に余剰財源を最優先に積み立てしてきたことが要因である。（今後の方針）将来の、台風や大雪などによる災害復旧費や人口減少による市税の減少、高齢化による扶助費の増加への備えとして、早期に適正規模まで積み立てを実施していく方針である。

減債基金

（増減理由）基金残高は、平成２７年度末から平成２９年度末までに、約１．６億円増加している。近年実施した羽咋中学校等整備事業（３２億）、道の駅のと千里浜整備（１０億）などの大型事業の実施にともない借り入れた市債の償還等により、今後、公債費が平成３３年度を頂点として増加していくと推計されていることから、公債費の増大に対する対策として、余剰財源を減債基金へ積み立てしてきたことが要因である。（今後の方針）推計される公債費の増大に対する対策として、これまでに積み立てた減債基金を活用し、市債の繰上償還を計画的に実施し、公債費の平準化を図っていく方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金は、市の都市開発事業及び地方創生事業の推進のための財源として活用している。退職手当基金は、市職員の退職手当に要する経費に応じて、その一部に充てている。漁業振興基金は、市内の漁港の維持管理費に活用している。定住促進住宅基金は、市定住促進住宅の修繕、改良等の事業に要する費用に充てている。服部福祉基金は、果実運用をしており、その利子（収益）は、母子寡婦福祉等の振興事業に活用している。（増減理由）まちづくり基金は、ふるさと納税寄付金の地方創生事業への使途希望の増加により、現年度事業に充当しきれないものを当該基金に積み立てをしたために増加した。退職手当基金は、平成２９年度退職する職員の退職手当に充てたため、減少している。漁業振興基金は、市内の漁港の維持管理費に活用しているため、減少している。定住促進住宅基金は、定住促進住宅の修繕、改良等に活用していると同時に、家賃収入を積み立てているため、増加している。（今後の方針）まづづくり基金は、平成３０年度以降の地方創生事業の財源として取り崩し、活用していく。退職手当基金は、今後、退職予定人数が少人数が継続すると見込まれており、積み立ては行わない。漁業振興基金は、市内の漁港の維持管理費、施設の管理事業に活用していく。積み立てについては、未定である。定住促進住宅基金は、定住促進住宅の建て替え費用の財源として、今後も計画的に積み立てを行ってく。服部福祉基金については、今後も果実運用をし、運用益を母子寡婦福祉等の振興事業に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、有形資産について、学校、体育館、公民館等の施設割合が大きいことが特徴であるが、財政的事情等によりその更新や大規模改修が遅れている結果、類似団体と比較して、減価償却率が高くなっていると考えられる。今後は、平成２９年度策定した公共施設総合管理計画を基に、適正規模による更新を検討していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、類似団体に比較し、将来負担比率、有形固定資産償却率が高いことに加え、将来負担比率の減少率が高く、有形固定資産償却率は増加率が高い状態である。この要因としては、近年の財政的事情の悪化にともない投資的経費等の歳出抑制を行ってきた結果である。今後は、公共施設総合管理計画に基づいて、施設の集合化、複合化を検討し、施設更新、改修を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、投資的経費にかかる財源として、過疎対策事業債を活用していることや、計画的な繰り上げ償還を実施したことにより、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向あり、平成２９年度では類似団体よりも低い水準に至っている。