羽咋市

財政力指数の分析欄

臨時財政対策債の発行可能額が増えたことなどで基準財政需要額が伸びたが、景気回復の影響で法人税割や税制改正により地方消費税が増えたことで、基準財政収入額も伸び、前年度より指数の変化はない。しかし、類似団体の平均よりも下回っているため今後も休日訪問や預貯金等の債権差押えの強化、差押え物件のインターネット公売の実施などの市税収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

羽咋中学校建設事業による市債の元金償還が始まったことや普通交付税の減少などで前年度と比較して４．５ポイント悪化した。なかでも補助費等経常経費の割合が大きく類似団体平均を大きく上回っている。今後も事業見直しにより経費縮減を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることから類似団体と比較して低くなっている。今後も指定管理制度の拡大や業務の民間委託の推進により物件費の増加が見込まれるため、施設の統廃合など維持管理費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は国や類似団体と比較しても低い水準となっている。今後も人事評価や人事院勧告に基づいた給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員数は平成２４年度の１８７人から平成２９年度の１６５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進めることにより、引き続き適正な職員数に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２６年度から過疎対策事業債を発行していることや繰上償還を毎年行っていることで減少傾向である。しかし、類似団体と比較して高い状況であり、今後も中期財政計画に基づき、計画的に地方債の発行を行うとともに、繰上償還などの公債費負担軽減のための取り組みを進め、適正な水準となるように努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について平成２８年度は前年度より１２．７ポイント改善した。要因としては、公営企業の地方債現在高の減少や繰上償還の実施により、交付税措置を除いた実質的借入金が減少したことや減債基金などに積み立てを行ったことなどによるものである。今後は、平成２４年度からの羽咋中学校建設事業や平成２６年度からの道の駅建設事業の影響により将来負担比率が上昇する見込みであるため、今後も中期財政計画に基づき計画的に事業を行い地方債の発行を管理するとともに、繰上償還などを実施し適正な水準になるように努める。

人件費の分析欄

「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員数は平成２４年度の１８７人から平成２９年度の１６５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進めることにより、引き続き適正な職員数に努める。

物件費の分析欄

物件費は類似団体を大きく下回り横ばいで推移している。今後は指定管理制度の導入や業務の民間委託が進み、委託料が増加することも予想されるため、公共施設の見直し等で、維持管理費用の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、子ども医療費助成事業において平成２８年１１月から現物給付を導入したことなどにより前年度と比較して増加した。今後は、生活保護の審査の適正化や、市単独助成の事業は財政力を考慮しながら事業の取捨選択を行い、歳出の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の内容は他会計への繰出金で、類似団体と比較して低い水準となっている。今後は、高齢化にともない介護保険や後期高齢者の特別会計への繰出金の増加が予想されるため、事業の適正化を図り経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等について経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、ごみ処理と消防業務を行っている一部事務組合への分担金が多額なためである。今後も引き続き一部事務組合の運営に注視し、適正な運営を求めていく。

公債費の分析欄

新幹線開業ＰＲファンド等の繰上償還、羽咋中学校建設事業の元金償還が開始したもの等があり前年度と比較して悪化した。今後は道の駅建設事業の償還もあるため、繰上償還を継続的に行うとともに、中期財政計画に基づき計画的な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の割合は、類似団体の平均に近づきつつあるが、今後も一部事務組合や公営企業へ効率のよい財政運営を求めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過疎対策事業債の活用や繰上償還などの実施により将来負担比率・実質公債費比率ともに減少してきている。ただ、今後は羽咋中学校の建設事業や道の駅建設などの大型事業の影響もあり、公債費が上昇する見込みであるため、引き続き繰上償還を行い公債費負担の軽減に努める。