七尾市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

有収水量は、大口需要者の使用量の増減や夏場の猛暑及び冬場の融雪規模により毎年度増減があるが、経年的にみれば減少傾向にあり、これに伴い収益も減少傾向にある。一方、H22年度から簡易水道再編推進事業により簡易水道を上水道へ順次統合しており、統合による収益もあるが資産増による減価償却費及び設備管理費も増加傾向にある。また、老朽化による施設等の修繕費も増加傾向にある。①経常収支比率及び⑤料金回収率は平均値を上回ってはいるが減少傾向にあり、特にH25年度に減少しているのは大口需要者の使用量減少と簡易水道統合により減価償却費が増加したためである。また、H26年度が平均と相反した傾向なのは、資産減耗費が増加したことと、量水器の検満取替が多い年度であり費用が増加したためであり、検満については今後費用の平準化に努める。⑥給水原価が増加傾向にあるのも同じ理由であり、類似団体と比べると有収水量に対して費用が大きくかかっている。③流動比率は新会計基準適用により1年以内償還企業債を流動負債に計上したためH26年度で急激に下がっているが、短期的支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率の増は、簡易水道統合の年に企業債残高が増加しているためである。H26年度の減少は、統合の年ではなく、かつ給水収益が増えたためである。⑦施設利用率の増減は、使用量の増減及び統合による配水能力の増によるもので、類似団体と比べても概ね良好である。⑧有収率は減少傾向にあり、漏水及びメーター不感が懸念され対策が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、H26年度が高いのは、新会計基準適用により償却累計額が増加したことによるものである。②管路経年化率については平均値を下回っているが、残存している石綿管の更新を引き続き行っていく。③管路更新率について、H22、H23年度が高いのは、浄水場廃止に伴う県水送水のための管路布設を行ったためである。

全体総括

給水人口の減少や節水意識の向上などにより、長期的に見て今後も給水収益の増収は難しい。一方、簡易水道統合や施設の老朽化により管理費・更新費用の確保も必要である。H25年度から窓口業務を外部委託し、業務の効率化・職員数削減・収納率向上等を図っている。今後も、施設管理の見直しや費用の平準化など、更なる経費削減に努める。また、有収率向上に向けて漏水箇所の探索及び修繕・老朽管の更新及び施設整備等を行い、簡易水道統合完了後は施設更新計画を見直し、順次更新していく。