黒部市

財政力指数の分析欄

大手企業が立地する環境等にある中、平成２３年度以降は類似団体平均と近似している状況であったが、平成２７年度からは類似団体を上回る税収があること等により、他団体と比較して高い状況となっている。各種事業の見直し等により歳出の削減を図るほか、税の徴収強化や公共施設の使用料の見直し等による新たな財源の確保を目指す。

経常収支比率の分析欄

比較的多い税収等により類似団体を下回る状況が続いているが、今後は扶助費や施設維持費の増加による比率悪化が懸念される。「黒部市職員適正化計画」に掲げた職員数・人件費の減や、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設維持管理費の適正化など、行財政改革への取組を通じた義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、保育所民営化の取組等により、類似団体の平均値と近似する傾向となっている。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

以前から、給与費の抑制により類似団体平均値と近似する水準になっている。今後も人事評価や業績評価の実施により給与の適正化に努める。※平成２９年度は給与実態調査の公表状況により、前年度数値より引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併時は、１０．３３人であったが、合併後の職員適正化計画による配置見直しや保育所民営化等により、類似団体平均と近似する水準になっている。今後も、「黒部市定員適正化計画」に掲げた職員数の減を目指した取組を進め、当該指数の更なる抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業や公営企業（病院、上下水道）に係る起債償還額の高い水準がく中、臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、１８％未満を維持している。しかし、今後は近年実施した大型建設事業の起債償還がピークを迎えるため、中長期的な計画に基づく借入及び繰上償還に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度までは保育所民営化の取組や債務負担行為としていた土地改良事業補助金の借換え等により、類似団体平均値と近似する水準となっていたが、平成２７年度からは大型事業の集中による新規発行債増により類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。

人件費の分析欄

職員適正化計画に基づく配置見直し等により平成１９年度以降は平均値を下回っている。今後も引き続き、新たな職員適正化計画に基づく職員数や給与・手当の適正化によりコスト縮減を図っていく。平成２５年度以降、消防広域化により消防職員にかかる費用が人件費から補助費に移行したため、類団数値と差異が生じている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、公共施設の維持管理や指定管理者制度など業務の民間委託の推進しつつ、類似団体平均と近似する水準を維持している。今後、公共施設の再編を進め、維持管理の歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い傾向が、上昇している。その要因として、障害者給付費や保育所運営経費の額が増加している事があげられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の要因の主なものは繰出金に係るものが大きい。法非適用の特別会計での赤字補てんに係る繰入が必要となっている。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率の上昇要因は、一部事務組合への負担金や病院事業会計への補助金が増加した他、各種団体への補助金が多額になっているためである。各種団体への補助金については、予算編成時に見直しを実施しており、補助金交付の適正化を図っている。

公債費の分析欄

近年、新幹線駅周辺整備事業や新庁舎建設事業などの大型整備事業がピークを迎えたこともあり、地方債の元利償還金は高く推移しているが、繰上償還の実施や利率見直し等を実施し、公債費に充当する一般財源は類似団体と近似する水準となっている。今後も、新発債の抑制に努めるほか、受益者負担の見直しによる充当財源の確保により公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

比較的多い税収により類似団体を上回る状況が続いているが、今後は、扶助費や施設維持管理費の増加による比率悪化が懸念される。外郭団体に対する人件費相当の補助金の見直しや公共施設見直し指針に基づく施設維持費、施設改修費の適正化などに取り組む。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、大雪に伴う除雪対策経費への充当として財政調整基金を１００，０００千円、中学校建設事業へ学校建設基金を２０２，９９９千円取り崩した。また平成２５年度から平成２８年度にかけて積立てた公共施設維持補修基金について、平成２９年度より計画的に施設の補修事業へと充当している。そのため、基金全体として平成２８年度末で５，０６６，９７１千円あった現在高が平成２９年度末で４，４６４，０３５千円と６０２，９３６千円減少している。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財政状況に応じて財源の調整を行っており、基金強化による財源の涵養を図りながら、計画的な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）大雪に伴う除雪対策経費への充当として財政調整基金を１００，０００千円を取崩しており、運用益積立と合わせて前年度より９８，６７１千円減少した。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財政状況に応じて積立、取崩を判断する。

減債基金

（増減理由）５０，０００千円取崩しており、運用益積立と合わせて前年度より４９，６９６千円減少した。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財政状況に応じて積立、取崩を判断する。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併地域振興基金・・・・・合併特例債による積立。地域振興等のソフト事業へ充当する。公共施設維持補修基金・・・電源立地地域対策交付金及び一般財源による積立。公共施設の維持補修経費へ充当する。学校建設基金・・・・・・・学校建設事業へ充当する。（増減理由）合併地域振興基金・・・・・自治振興会運営補助金、名水マラソン開催補助金等に１２８，７３５千円取崩し、運用益積立と合わせて１２８，１９１千円減少した。公共施設維持補修基金・・・国際文化センター、総合体育センター、宇奈月国際会館等の施設補修へ４５，０９９千円取崩し、運用益積立と合わせて４４，８８３千円減少した。学校建設基金・・・・・・・中学校建設事業へ２０２，９９９千円取崩し、運用益積立と合わせて２０２，８０９千円減少した。（今後の方針）合併地域振興基金・・・・・毎年度の予算編成において、原資となった合併特例債の償還額相当の範囲内で取り崩す。公共施設維持補修基金・・・電源立地地域対策交付金の充当分については、対象施設ごとの個別計画を基に２０２１年度までに取崩す。一般財源分については毎年度の予算編成において、財政状況に応じて積立、取崩をする。学校建設基金・・・・・・・２０１９年度の事業完了に伴い、廃止予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年比横ばいで類似団体と近似している状況であるが、更新時期を迎えている資産は増加しており、公共施設等の老朽化に伴い今後は上昇するものと思われる。「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加傾向で、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は横ばいで類似団体と近似している状況にある。今後も中学校建設事業など新たな施設の建設に係る起債額が増加し、将来負担が増加していく見込みであるため、「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、18％未満を維持しているところであるが、今後は近年実施した大型建設事業の起債償還がピークを迎える見込みである。公共施設の見直し等による維持管理費の縮減と併せ、中長期的な計画に基づく借入及び繰上償還に努めていく必要がある。