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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大手企業が立地する環境等にある中、平成23年度以降は類似団体平均と近似している状況であったが、平成27年度からは類似団体を上回る税収があること等により、他団体と比較して高い状況となっている。各種事業の見直し等により歳出の削減を図るほか、税の徴収強化や公共施設の使用料の見直し等による新たな財源の確保を目指す。

類似団体内順位:14/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比較的多い税収等により類似団体を下回る状況が続いているが、今後は扶助費や施設維持費の増加による比率悪化が懸念される。「黒部市職員適正化計画」に掲げた職員数・人件費の減や、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設維持管理費の適正化など、行財政改革への取組を通じた義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。

類似団体内順位:3/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、保育所民営化の取組等により、類似団体の平均値と近似する傾向となっている。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。

類似団体内順位:26/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

以前から、給与費の抑制により類似団体平均値と近似する水準になっている。今後も人事評価や業績評価の実施により給与の適正化に努める。

類似団体内順位:49/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併時は、10.33人であったが、合併後の職員適正化計画による配置見直しや保育所民営化等により、類似団体平均と近似する水準になっている。今後も、「黒部市定員適正化計画」に掲げた職員数の減を目指した取組を進め、当該指数の更なる抑制に努める。

類似団体内順位:40/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業や公営企業(病院、上下水道)に係る起債償還額の高い水準が続いている。この対策として、臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、平成24年度決算において18%未満を達成した。今後とも18%未満の維持及び更なる低減に努めていく。

類似団体内順位:62/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年、保育所民営化の取組や債務負担行為としていた土地改良事業補助金の借換え等により、類似団体平均値と近似する水準となっていたが、平成27年度からは大型事業の集中による新規発行債増により類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。

類似団体内順位:61/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

職員適正化計画に基づく配置見直し等により平成19年度以降は平均値を下回っている。今後も引き続き、新たな職員適正化計画に基づく職員数や給与・手当の適正化によりコスト縮減を図っていく。平成25年度以降、消防広域化により消防職員にかかる費用が人件費から補助費に移行したため、類団数値と差異が生じている。

類似団体内順位:8/73

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費比率が高くなっているのは、業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料へのシフトが起きているためである。今後、指定管理者制度の選定見直しを進める中で、委託先を民間企業へ広げていくことを通して、競争に伴う効果が出ることが見込まれる。

類似団体内順位:34/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、障害者給付費や保育所運営経費の額が大幅に膨らんでいること等があげられる。これは新制度体系への移行に伴うサービス提供の増加によるものである。

類似団体内順位:20/73

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の要因の主なものは繰出金に係るものが大きい。法非適用の特別会計での赤字補てんに係る繰入が必要となっている。

類似団体内順位:3/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率の要因は、各種団体への補助金が多額になっているためである。予算編成時には補助金評価シートによる補助金交付の見直しを実施しており、補助金交付の適正化を図っている。

類似団体内順位:65/73

公債費

公債費の分析欄

近年、新幹線駅周辺整備事業や新庁舎建設事業などの大型整備事業がピークを迎えたこともあり、地方債の元利償還金は高く推移しているが、繰上償還の実施により公債費に充当する一般財源は類似団体と近似する水準となっている。今後も、新発債の抑制に努めるほか、受益者負担の見直しによる充当財源の確保により公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:42/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

比較的多い税収により類似団体を上回る状況が続いているが、今後は、扶助費や施設維持管理費の増加による比率悪化が懸念される。外郭団体に対する人件費相当の補助金の見直しや公共施設見直し指針に基づく施設維持費、施設改修費の適正化などに取り組む。

類似団体内順位:7/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり476千円となっている。目的別についても概ね類似団体の平均値近似値となっている。商工費については、北陸新幹線開業に伴う首都圏へのPRやインバウンド対策、宇奈月温泉総湯建設事業等、観光振興事業費が一段落したことにより、住民一人当たり16千円と類似団体の平均値近似値となった。消防費については、住民一人当たり19千円となっている。平成24年度にコストが突出した要因は消防庁舎の建設によるものであり、それ以降は類似団体の平均を下回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり476千円となっている。性質別についても概ね類似団体の平均値近似値となっている。補助費等については、住民一人当たり85千円となっており、平成24年度からはほぼ横ばいで推移してきている。各種団体への補助金が多額になっていることが主な要因である。普通建設事業費(うち更新整備)については、住民一人当たり19千円となっており、平成27年度と比較して大幅に減少している。中学校体育館大規模改修工事や公共施設の老朽化に伴う改修工事が主な要因である。投資及び出資金については、住民一人当たり10千円となっており、企業会計への出資金が類似団体の平均と比較して多いことが主な要因である。貸付金は一人当たり9千円となっており、平成23年度から年々減少傾向にあるものの類似団体平均と比べると高い水準にある。商工業融資や第3セクターへの貸付金が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

本指標は実質収支の推移を示している。財政調整基金の残高は水準維持に努めており、実質歳入から実質歳出を引いたものから翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は概ね黒字基調となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全会計を連結した実質赤字、または資金不足額の標準財政規模に対する比率。平成19、20年度で国民健康保険事業で赤字となっていたが、税率改正を行い、以降黒字基調となっており、全て黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

最も大きい要因は元利償還金であり、その他では、公営企業債の償還金に対する繰入金、一部事務組合の償還金に対する負担金、債務負担行為等がある。いずれも、新発債の抑制や繰上償還の実施などにより低減しており、比率は改善している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

要因を分析すると、一般会計に係る地方債残高は臨時財政対策債の増加により、残高ベースでは増えているものの、公営企業債に係る繰入や債務負担行為支出予定は減少傾向にある。さらに、基準財政需要額に算入される償還金が増加しており、比率は改善している。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

整備中のため該当なし

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

整備中のため該当なし

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

北陸新幹線新駅周辺整備や新庁舎建設事業、中学校の大規模改造・改築事業など大型事業の実施に伴う元利償還がH30年度から増加していくことから、当面の間は起債残高、将来負担比率の増加は避けられないが、事業費の圧縮や実施時期の再検討により、できる限り新発債発行の抑制を図っていく。上記事業の償還については、H34年頃にはピークを迎えると想定される。また、市民病院増改築事業による病院事業会計への繰出の増加に加え、下水道や上下水道の企業会計への繰出も断続的に行われる見込みである。総合振興計画ではH29年度の目標値として16%を掲げ、計画的で健全な財政運営に努め、実質公債費比率のさらなる低減を目指す。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

整備中のため該当なし

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

整備中のため該当なし

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村