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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

一定で推移している。平成27年度に類型がⅠ-1からⅠ-2へ変更になったことにより、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。

類似団体内順位:58/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の減少などに伴い、前年度と比較して1.3ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っており、財政構造の硬直的な状況が続いている。行財政健全化に努め、改善を図る。

類似団体内順位:62/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

少雪による除排雪経費の減少や人口の減少などにより、前年度と比較して1,990円減少しており、類似団体内平均値を下回っている。

類似団体内順位:29/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると低い値を維持している。

類似団体内順位:7/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して0.09ポイント上昇したものの、類似団体の中では低い値を維持している。

類似団体内順位:20/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少に伴い、前年度と比較して1.0ポイント低下したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することで、実質的な負担減を図る。

類似団体内順位:49/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少などにより、前年度と比較して2.4ポイント低下したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。

類似団体内順位:64/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

退職手当の減少により、前年度と比較して0.4ポイント低下した。

類似団体内順位:48/73

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して0.5ポイント上昇しており、依然として類似団体内平均値より高い数値を示している。

類似団体内順位:59/73

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値より低い値であるが、上昇傾向にある。

類似団体内順位:25/73

その他

その他の分析欄

過去の下水道事業の積極的な実施により繰出金が多いため、類似団体内平均値を大きく上回っている。

類似団体内順位:71/73

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して0.7ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、補助金等の適正な執行に努める。

類似団体内順位:27/73

公債費

公債費の分析欄

元利償還金の減少に伴い、前年度と比較して2.4ポイント低下しており、類似団体内平均値との差が広がった。

類似団体内順位:17/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

過去の下水道事業の積極的な実施による繰出金が多いことが類似団体内平均値を大きく上回っている要因である。その他経常的にかかる経費も含めて、行財政健全化に努め、改善を図る。

類似団体内順位:71/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

多くの項目において類似団体内平均値を下回っているが、継続して低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。商工費について、類似団体内平均値を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。なお、平成29年度における労働費及び教育費の伸びは、勤労者体育センター(労働費)や小・中学校、体育施設(教育費)に冷暖房空調機を整備したことによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

多くの項目において類似団体内平均値を下回っているが、継続して低コストかつ質の高い行政サービスの提供に努める。貸付金について、類似団体内平均値を大きく上回っているが、制度融資の預託金が大部分を占めている。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

少雪による除排雪経費の減少や公債費の減少などにより、前年度と比較すると財政調整基金残高や実質収支額、実質単年度収支は改善したが、依然として厳しい状況である。今後増加すると見込まれる社会保障関係経費や公共施設等の維持補修費に備えるため、行財政健全化に努め、適正な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

連結実質赤字は生じていない。一般会計については、少雪による除排雪経費の減少や公債費の減少などにより実質収支額が改善した。国民健康保険特別会計については、平成30年度から運営主体が新潟県となり、事業費納付金を県に納めるかわりに、医療費全額が県から交付されるなど構造が大きく変わった。平成15年度以降赤字決算が続いており、平成28年度において税率の改定を行ったが、赤字の解消には至っていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

元利償還金の減少により、実質公債費比率の分子も減少している。引き続き、建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することで、実質的な負担減を図る。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の減少により、将来負担比率の分子は減少している。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)【歳入一般財源の減】市税-4千5百万円【歳出一般財源の減】公債費-1億8千万円上記理由などにより、基金全体で1千万円増加した。(今後の方針)財政運営は依然として厳しい状況が見込まれるため、行財政健全化に努め、基金の積み増しを図る。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)【歳入一般財源の減】市税-4千5百万円【歳出一般財源の減】公債費-1億8千万円上記理由などにより、財政調整基金として2千1百万円増加した。(今後の方針)財政運営は依然として厳しい状況が見込まれるため、行財政健全化に努め、災害や除排雪経費など緊急事態に対応できるよう、基金の積み増しを図る。

減債基金

減債基金

(増減理由)繰替運用益金の増のみ。(今後の方針)同程度で推移。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)社会福祉事業基金:社会福祉の推進。主に特別養護老人ホーム建設費償還補助に充当。新町雁木づくりアーケード整備事業基金:新町商店街アーケード建設のための地元負担金を積み立て、事業の進捗に伴い取り崩す。(増減理由)新町雁木づくりアーケード整備事業基金:当該事業への充当によるもの。(今後の方針)新町雁木づくりアーケード整備事業基金は、事業終了に伴い廃止予定。その他基金は、同程度で推移。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値を大きく上回っている主な要因としては、過去の下水道事業の積極的な実施による将来負担比率の高さや財政調整基金等の充当可能基金等の少なさが考えられる。

類似団体内順位:69/73

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあるものの、いずれも類似団体内平均値を上回っている。建設事業の抑制や交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村