神奈川県 >>> 清川村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金により、平成１６年度に１．０を超えて以来１１年連続で１．０以上の水準を維持していましたが、年々の償却資産等の減価償却により減少し、平成２７年度には１．０を下回りました。財政力指数は０．９８となり、類似団体平均を上回っているものの、今後も適正な職員管理や歳出削減などに努め、健全な財政運営に努めていく必要があります。
公債費の増加により８９．９％と類似団体平均を１．７ポイント上回っています。扶助費については増加傾向にあるため、近隣団体の状況を把握し審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の元利償還が始まるため、借入の縮減に努めなければなりません。国有資産等所在市町村交付金の償却資産等による減額や退職者が増加することによる村税の減額などに対して、行政改革等の取組を通じ、義務的経費の削減に努めていく必要があります。
前年度と比較すると１８，４３１円下回っています。主に維持補修費等、委託料や備品購入費などが減額となったため物件費が減額となり、類似団体平均を下回っている要因となっています。また、人件費については、手当の見直しや職員採用抑制をしているため減少傾向にあり、引き続き適正な定員管理に努めなければなりません。
近年５年間では職員手当の見直しを行い、類似団体平均とほぼ同じ水準を推移してきましたが、平成２９年度に地域手当の見直しを行ったことで、類似団体平均を２年連続下回り、今年度は全国町村平均を２．９下回っています。今後も給与の適正化に努めることにより引き続き縮減に努めます。
類似団体と比較して、４人下回っています。単なる退職補充を目的とした職員採用を行うことなく、地方分権や権限移譲事務などによる事務量の変動、住民サービスの複雑・多様化に対応できるように、職員の配置を考慮していきます。住民サービスの低下を招かないよう、これからも定員管理に努めていかなければなりません。
類似団体平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても非常に高い健全度の水準に位置しています。財政調整基金等を活用することにより、予算財源を調整し、起債の抑制に努めていることによるものです。今後は、来年度から平成２７年度に行った消防分署施設に係る経費の起債元利償還が始まるため、さらなる財源確保に努め、適正な財政管理をしていく必要があります。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高くなっていますが、職員手当の見直しや退職による変動により、前年度に比べると１．２ポイント低くなっています。全体職員数が少ないことから、地方分権等に伴う事務量の増加や住民サービスの多様化に対応できるよう、適正な定員管理に努めていかなければなりません。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高くなっています。前年度と比較するとふるさと応援寄付金業務の委託料などが増加したことにより、多少の増額がありました。物件費全体の抑制に努めていかなければなりません。
毎年、ほぼ類似団体平均を少し上回る程度となっています。心身障害児者介護給付費や地域型保育給付費負担金が増加したことにより、前年度より０．１ポイント高くなっています。今後は、扶助費が増加傾向にあることから、審査基準の検討など給付の抑制について見直していく必要があります。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっていますが、下水道事業特別会計繰出金が長寿命化事業などにより、増額傾向にあるので、今後も繰出金の精査・抑制等に努めなければなりません。
今年度は、地域医療拠点施設開業準備費補助金があり、前年度と比較すると０．３ポイント高くなりました。平成２８年度から、類似団体平均よりも高い傾向にあり、補助金の支給要件などの見直し、必要性など給付の抑制を図っていく必要があります。
近年５年間で行った起債の元利償還が始まり、前年度から少し高い水準になっていますが、類似団体平均、全国平均、神奈川県平均と比較しても、非常に低い数値となっています。来年度から消防分署施設に係る経費の起債元利償還が始まるため、財源の確保に努め、適正な財政運用をしていかなければなりません。
類似団体平均と比較すると高い傾向が続いています。前年度に比べて０．７ポイント高くなっていますが、主に人件費が高いことが要因であり、今後も適正な職員管理に努めていかなければなりません。
（増減理由）清川リサイクルセンター整備事業や道路維持補修事業に伴い「公共施設等整備事業基金」を１，９５０万円取崩しをしたこと、さらに村税の減収などにより「財政調整基金」を６，０００万円取崩しましたが、８，０００万円の積立てをしたことにより、基金全体としては増となっています。（今後の方針）学校等の公共施設の老朽化による建て替えに備えて公共施設等整備事業基金に積立てを行うほか、使途の明確化を図るため、今後もここの特定目的基金に積立てていくことを予定しています。
（増減理由）村税の減収などにより６，０００万円取崩し、決算剰余金８，０００万円積立てを行いました。（今後の方針）財政調整基金を財源とした大規模な投資的事業を行った場合には、財政調整基金が大幅に減額することもありますが、災害等の不測の事態に備えて一定額以上を確保しておく必要があると考え、標準財政規模の２０％を目安として残高を確保していくように努めます。
（増減理由）―（今後の方針）―
（基金の使途）公共施設等整備事業基金：公共施設等整備の建設事業費及び用地取得費に充当することとしています。地域活性化推進事業基金：ふるさと創生の事業に充当することとしています。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：宮ヶ瀬霊園の健全な管理運営を図るためとしています。村営住宅管理運営基金：村営住宅の維持管理、更新その他財政の不足を生じた時の財源に充てるためとしています。借上型村営住宅管理運営基金：借上型村営住宅推進事業に要する費用に充てるためとしています。（増減理由）公共施設等整備事業基金：清川リサイクルセンター整備事業や道路維持補修事業に伴い１，９５０万円の取崩しを行いました。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：決算余剰金の積立を行いました。村営住宅管理運営基金：決算余剰金の積立を行いました。借上型村営住宅管理運営基金：住宅の賃借料として借主に支払ったため、減額となりました。（今後の方針）公共施設等整備事業基金：学校等の公共施設の老朽化による建て替えに備えて公共施設等整備事業基金に積み立てを行っていきます。その他特定目的基金は、基金の使途目的にしたがって、積み立てることとしています。
本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の修繕・更新等費用と充当可能な投資的経費を比較すると、１年あたり約０．１７億円不足することが想定されるものの、修繕・更新に係る費用を縮減することにより、解消が可能だと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より０．３ポイント少ないものの、類似団体を比較して上昇率が高いため、運営コストを考慮した施設の統廃合や機能の複合化を検討する必要がある。
将来負担額に対して、充当可能額が大きいため債務償還比率はマイナスであり、類似団体と比べるても非常に少なくなっている。今後、人口減少の進行に伴い、村税等の収入減が見込まれるため、基金の積立や地方債の借入れの状況を把握し、債務償還比率の維持に努めていく。
有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して低くなっているものの、建築後30年以上経過した建築物が多くあることから、今後、施設等の修繕・更新等費用が増加していくことが予想されるため、施設の統廃合や機能の複合化を含め、老朽化対策を進めていく。施設の老朽化対策を実施するにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入れ等が発生することで将来負担比率の増加が見込まれるが、施設の維持管理経費とのバランスを注視しつつ検討していく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率については、共にマイナスで推移しており、類似団体内平均値を大きく下回っているが、毎年、地方債の借入れを行っており、それらの償還が開始されることに伴い上昇していくことが懸念されることから、新規発行を可能な限り抑制し、現状の推移の維持に努める。
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