神奈川県 >>> 中井町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数については１．００付近で推移しており、類似団体との比較では高い水準にある。一方で、歳入の約６０％程度を占める町税の中でも、特に法人町民税については年度による税収の増減が大きく、さらに今後の税制改正の影響による減収が懸念される。そのため、引き続きあらたな財源確保に向けた取組が必要である。
類似団体と同水準となってるが、経常一般財源の中で法人町民税の増減が年度により大きく、経常収支比率の変動要因となっている。歳出面では人件費で職員の平均年齢が平成３０年度には対前年度でマイナスに転じたが、退職手当組合負担金の増などにより、人件費を押し上げる要因となった。予算編成段階での経常経費の縮減目標の設定等により、継続的な経常経費圧縮のための取組を進める必要がある。
類似団体との比較では抑制が図られていると言えるが、人口規模が小さいことなどから全国平均、神奈川県平均と比較すると高い水準にある。人件費は平成３０年度には職員の平均年齢が下降に転じたものの、退職手当組合負担金の増により、以前として上昇を続けており、物件費についても需用費などの経常経費を中心に抑制を図っているものの、非常勤職員賃金や各種業務委託料の増が物件費全体を押し上げる要因となっている。
類似団体との比較では中位以下であり、全国町村平均を上回っている。年度による採用人数の平準化等により、職員の年齢構成の偏りの是正を図り、中長期的な視点からラスパイレス指数の上昇抑制に向けて引き続き取り組む必要がある。
人口規模が小さいため、全国平均、県平均を上回っているが、類似団体との比較では抑制が図られている。各年度の新規職員の採用については基本的に退職者の補充にとどめるなど、抑制に努めており、引き続き適正な定員管理に努める。
類似団体、全国平均、県平均と比較して抑制が図られている状況にある。平成２９年度から着手している防災行政無線デジタル化事業に伴う新規借入を行っているため、一般会計の地方債元利償還金は増加しているが、公営企業会計等への準元利償還金が減少したことにより、対前年度１．１％の減となった。引き続き計画的な償還を進めるとともに、将来負担の平準化を考慮し、極端な比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分母となる標準財政規模は縮小傾向にあるものの、突発的な税収減や公共施設の老朽化対策に備えるため、計画的な基金への積み立てを行っており、結果として将来負担額よりも充当可能財源が上回るため、近年は比率無しという結果となっている。引き続き財政健全化に努める。
県平均は下回るものの、全国平均を上回っており、類似団体との比較でも高い水準にある。平成３０年度には職員の平均年齢が下降に転じたものの、退職手当組合負担金の増により、対前年度で０．３ポイント増となった。
物件費については、類似団体、全国平均、県平均を上回っており、上昇傾向にある。予算編成段階で経常経費の縮減目標を設定し、需用費などの経常経費を中心に抑制を図っているものの、非常勤職員賃金や各種業務委託料の増が物件費全体を押し上げる要因となっている。引き続き、経常経費の縮減に向けた取組を進める必要がある。
全国平均、県平均を下回るが、類似団体との比較では同水準となっている。分母となる経常一般財源の中心である町税収入の増減の影響が大きく、分子となる歳出面では少子化により児童福祉分野が減少する一方で、障害福祉分野における扶助費は高い水準を維持している。次年度以降は幼児教育・保育の無償化に伴う児童福祉分野での扶助費の増が見込まれており、今後も歳入・歳出両面での比率の上昇の抑制を図っていく必要がある。
類似団体、全国平均、県平均をいずれも上回る状況にあり、大部分は特別会計等への繰出金である。特に介護保険、後期高齢者医療事業については高齢化の進展により、今後も上昇は続くことが見込まれるが、繰出金全体の中で最も構成比の高い下水道事業については起債償還のピークを越えつつあり、一般会計からの繰出金を抑制を図っている。
類似団体は下回るものの、全国平均、県平均は上回る状況にある。分母となる経常一般財源は対前年度で微増となったが、分子となる補助費（経常経費充当一般財源分）が一部事務組合負担金の増などにより比率が上昇した。今後も一部事務組合における施設の老朽化対策等により、上昇傾向は続くことが見込まれる。
類似団体、全国平均、県平均を大幅に下回っており、公債費の負担は依然として抑制された状態にあるが、平成２９年度から開始している防災行政無線デジタル化事業に伴う新規借入が令和２年度まで続く予定であることに加え、公共施設の長寿命化事業等についても今後新たな借入を予定しているため、中長期的には比率は上昇傾向に転じることが見込まれる。世代間の公平性を踏まえ、将来負担の平準化を図る必要がある。
公債費以外については、類似団体、全国平均、県平均ともに上回っており、特に類似団体との比較では大幅に上回る状況にある。起債の借入を最小限としていることから、公債費負担が少なく、相対的に公債費以外の比率が占める割合が高くなっていることが要因である。人件費や一部事務組合への負担金等のように固定的な経費の大幅な減は見込めず、扶助費、繰出金といった社会保障費は上昇が続くことが見込まれることから、より一層、経常的経費の圧縮と歳入確保に努めるとともに、起債による将来負担の平準化も考慮していく必要がある。
（増減理由）基金全体に占める財政調整基金の比率が６８％程度、次いで公共施設建設準備費積立基金２７％とほとんどを占めている。財政調整基金については決算時の剰余金処分に加え、前年度収支の２分の１を下回らない額を翌年度中に積み立てており、加えて町税の上振れ分を財政調整基金、公共施設建設準備積立基金にそれぞれ積み立てたことにより、対前年度では１７５百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については本町の税収の特徴でもあるが、年度により法人町民税の増減が大きく、これが財政運営にも強く影響している。そのため突発的な税収減と予定納税分の還付による歳入欠陥に対応するため、計画的に積立を行っており、引き続き一定の残高確保に努める。また、公共施設建設準備費積立基金については、公共施設長寿命化計画等に基づく更新需要が見込まれることから、積立の比重を財政調整基金から公共施設建設準備積立基金に段階的に移行していく方針。
（増減理由）財政調整基金については、基金全体の６８％程度を占めており、決算時の剰余金処分に加え、前年度収支の２分の１を下回らない額を翌年度中に積み立てており、加えて町税の上振れ分を積み立てており、対前年度では１３２百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については本町の税収の特徴でもあるが、年度により法人町民税の増減が大きく、これが財政運営にも強く影響している。そのため突発的な税収減と予定納税分の還付による歳入欠陥に対応するため、計画的に積立を行っており、引き続き一定の残高確保に努める。
（増減理由）減債基金については、同水準で推移しており、これまで基金からの繰入れに頼らず償還を進めており、基金利息以外の積み立ては行っていない。（今後の方針）現時点で新たな積み立て、繰入ともに予定していない。
（基金の使途）公共施設建設準備費積立基金については、老朽化等による公共施設の更新需要に対応することを目的とする。地域福祉基金については、高齢者等の保健福祉の増進、在宅福祉の普及向上及び健康づくり等、地域の特性を生かした施策に充当することを目的とする。文化基金については、文化の振興と意識の高揚を図る施策に充てることを目的とする。育英奨学金については、学業成績、素行ともに優良なものであって経済的理由により、高等学校等の就学が困難な者に対し学費を助成し、就学を奨励することを目的とする。（増減理由）公共施設建設準備費積立基金については、公共施設の老朽化による更新需要が見込まれることから、町税の上振れ分や決算見込みから４４百万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設建設準備費積立基金については、公共施設長寿命化計画等に基づく更新需要が見込まれることから、積立の比重を財政調整基金から公共施設建設準備積立基金に段階的に移行していく方針。その他の基金につては現時点で新たな活用見込はないため、利息のみの積み立てを行う方針。
近年は町債の新規発行を抑制してきたため、類似団体と比較して債務償還比率は低い水準にある。今後は新規発行を行い、令和４年度が比率のピークとなる予定だが、引き続き減少に取り組んでいく。
近年は町債の新規発行を抑制してきたため、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較してやや低い水準にある。しかし、学校施設の有形固定資産減価償却率が76.9％、消防施設では94.2％となっており老朽化が進んでいるため、公共施設長寿命化計画に基づき、適正な維持管理に取り組んでいく。
近年は町債の新規発行を抑制してきたため、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。
岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道