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自主財源の根幹となる町税収入の歳入全体に占める割合が６０％を超えており、財政力指数は１．００付近を推移していることから類似団体と比較して高い水準にある。ただし逆に言えば普通交付税の交付・不交付の境界にあることから、却って厳しい財政運営を強いられることとなっており、今後も税制改正等の影響により税収減が見込まれるため、新たな自主財源の確保に向けた取組が急務である。
類似団体との比較ではほぼ同水準となっているが、経常一般財源の中でも法人町民税が大きな変動要因となっており、年度によって法人町民税の落込みにより、経常収支比率が跳ね上がる傾向にある。歳出面では職員の平均年齢の上昇に伴い人件費が上昇局面にあるが、他の経常経費の圧縮に努め持続可能な財政運営に努める。
全国平均、神奈川県平均を上回る水準であり、人件費、物件費ともに上昇局面にある。民間委託、非常勤職員の雇用等により人件費の抑制を図ってはいるが、物件費が上昇する結果となっており、また、物件費の中の委託料については定型的な施設管理等に係る業務委託のほか、各種計画の策定に係る委託料が増大しているため、一層の効率化・削減に向けた取組が必要である。
職員の年齢構成に偏りがあり、全国町村平均を上回る値となっている。年度による採用人数の平準化等、中長期的な視点からラスパイレス指数の上昇抑制に向けて引き続き取り組む。※今年度数値は前年度数値を引用
既存借入分の一部償還終了に伴い、対前年度１．４ポイントの減となったが、平成２９年度から４カ年計画で防災行政無線デジタル化事業に伴う新規借入を行う予定であることから、平成３０年度以降実質公債費比率を押し上げる要因となるため、引続き計画的に償還を進めることで、比率の極端な上昇の抑制に努める。
年度により法人町民税の増減による影響が大きいことから、突発的な財源不足等に備えた財政調整基金等の積み立てを計画的に行っていることから、充当可能基金積立額が増となっており、近年は比率無しという結果となっている。引き続き財政健全化に努める。
施設の管理委託料等の経常的な物件費については圧縮に努めているものの、平成２５年度、平成２８年度のように分母となる経常一般財源の落込みが、比率の増減の要因となっている。引き続き経常経費の圧縮に取り組む。
全国平均、県平均ともに下回っているものの、比率の分子となる歳出面では特に障害福祉分野における扶助費が増大傾向にあり、分母となる経常一般財源の中心である町税収入の変動の影響が大きい。少子高齢化等、構造的に歳出面の伸びは避けられないところだが、長期的な視点から歳出、歳入面で比率の上昇を緩やかにしていくための取組を進める。
その他の大部分は特別会計への繰出金が主なものである。国民健康保健事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計ともに年度により差はあるが、上昇傾向にあり、高齢化の進展に伴い、この傾向は続くものと想定される。保険給付の伸びを抑制するために介護予防の取組を継続していく。また、下水道事業特別会計については主に起債償還財源として一般会計からの繰出しをおこなっているが、償還のピークを迎えていることから、資本平準化債の借入により、繰出の抑制を図る。
補助費については歳出額は前年度とほぼ同水準であるが、分母である経常一般財源が税収の改善等により前年度対比で増額となった結果、比率も１．３％の改善となった。全国平均及び県平均と比較すると依然上回っている状況であるため、補助金、負担金等については事業効果等を精査しするなど、抑制に向けた取組を引き続き行う。
新規借入の抑制と、既存借入分の償還終了に伴い全国平均、県平均より大幅に下回っている。平成２９年度から４カ年計画で防災行政無線デジタル化に伴う新規借入を予定しており、平成２９年度借入分の償還が始まる平成３０年度以降、比率の上昇が見込まれる。今後も世代間の公平性と適債性を考慮し、計画的な財政運営に取り組む。
償還の終了に伴い、公債費の経常収支比率に占める割合が減少傾向にある一方で、その他については総じて増加傾向にある。全国平均、県平均ともに上回っている状況であるので、事業の効率化や整理統合により、引続き経常経費圧縮に向けた取組を進める。
（増減理由）基金全体では財政調整基金の占める割合が最も大きく６５％以上、続いて公共施設建設費積立基金３０％弱となっており、基金全体をほぼこの２つの基金が占めている。基本的に各年度年度末に決算見込みから町税収入等の上振れ分を基金に積み立てており、平成２９年度についても当初予算見込に対し、町税収入の上振れが見込まれたことから、翌年度以降の突発的な財源不足に備えるため財政調整基金に７０百万円を積立て、併せて公共施設等の更新需要に備え公共施設建設費積立基金に２１百万円を積立てた。（今後の方針）財政調整基金については本町の税収の特徴でもあるが、年度により法人町民税の増減幅が大きく財政運営にも強く影響している。特に平成２５年度のように大手企業からの法人町民税が皆減したようなケースでは現年度予算の歳入欠陥に加え、予定納税分を歳出還付する必要が生じたことから、不足する財源を財政調整基金に頼らざるを得ないため、最低限度の残高のラインを定めた上での計画的な積み立てを行っていく。また、公共施設建設費積立基金については公共施設の老朽化による更新需要が見込まれることから、積立の比重を財政調整基金から移していく方針。その他の基金については現時点で事業等への充当予定はないため、用途や目的に応じ整理統合も検討する。
（増減理由）財政調整基金については、２９年度の決算見込みにより、当初予算見込に対し、町税収入の上振れが見込まれたことから、翌年度以降の突発的な財源不足に備えるため財政調整基金に７０百万円を積立てた。（今後の方針）財政調整基金については本町の税収の特徴でもあるが、年度により法人町民税の増減幅が大きく財政運営にも強く影響している。特に平成２５年度のように大手企業からの法人町民税が皆減したようなケースでは現年度予算の歳入欠陥に加え、予定納税分を歳出還付する必要が生じたことから、不足する財源を財政調整基金に頼らざるを得ないため、最低限度の残高のラインを定めた上での計画的な積み立てを行っていく。
（増減理由）減債基金については、積立残高も多額ではなく、これまで基金からの繰入に頼らず償還を進めてきていることから、利息分以外の積立・繰入ともに行っていない。（今後の方針）上記、増減理由に記載のとおり現時点で新たな積み立て・繰入は予定していない。
（基金の使途）公共施設建設費積立基金については、老朽化等による公共施設の更新需要に対応することを目的とする。地域福祉基金については高齢者等の保健福祉の増進、在宅福祉の普及向上及び健康づくり等、地域の特性を生かした施策に充当することを目的とする。文化基金については、文化の振興と意識の高揚を図る施策に充てることを目的とする。育英奨学金については、学業成績、操行ともに、優良な者であつて経済的理由により、高等学校等の修学が困難な者に対し学資を助成し、修学を奨励することを目的とする。（増減理由）公共施設建設費積立基金については、平成２９年度の決算見込みにより、当初予算見込に対し町税収入の上振れが見込まれたことから、公共施設の老朽化による更新需要に備えるため２１百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設建設費積立基金については公共施設の老朽化による更新需要が見込まれることから、積立の比重を財政調整基金から移していく方針。その他の基金については現時点で事業等への充当予定はないため、用途や目的に応じ整理統合も検討する。
地方債の新規発行を抑制しており、償還が進んでいるため、実質公債費比率は減少傾向にある。また、基金についても計画的な積み立てを行っていることから将来負担比率は0未満となっている。
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