中井町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自主財源である町税収入の割合が高く、財政力指数としては全国トップクラスとなっている。しかしながら、今後については、固定資産税の減少や税制改正に伴う法人町民税の減少なども見込まれることから、税の徴収強化や新たな歳入確保に向けて着実に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:2/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人町民税の変動による影響が出やすい財政構造となっているため、経常経費の削減を進め、持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:70/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の削減のため民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトを進めているところであるが、全国平均・神奈川県平均を上回っている状況にあるため、引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位:15/79

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に偏りがあるものの、全国町村平均と同程度の数値となっている。引き続き、給与水準の適正化に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:59/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の採用抑制により、類似団体を下回る数値となったものの、引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:8/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新たな借り入れをせずに順調な償還によって比率が改善されている。引き続き健全化に努める。

類似団体内順位:22/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の積立により充当可能基金が増額し、近年比率なしという結果となっている。法人町民税影響を大きく受ける財政構造となっているため、引き続き財政健全化に努めていく。

類似団体内順位:1/79

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

全国平均・神奈川県平均を上回っている状況にあるため、民間委託へのシフト等により人件費抑制を図っていく。

類似団体内順位:71/79

物件費

物件費の分析欄

各種計画策定委託料などにより、物件費に係る経常収支比率が高止まり傾向にある。引き続き、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位:76/79

扶助費

扶助費の分析欄

神奈川県平均と比較して12.5ポイント下回っているものの、今後の財政を圧迫するため、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位:57/79

その他

その他の分析欄

その他の大部分は特別会計への繰出金である。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業において、給付費の増に伴い、繰出金が増加した。

類似団体内順位:78/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の額はここ数年ほぼ同程度となっている。補助金及び負担金については、適宜見直しを行い、支出の適正化を図る。

類似団体内順位:38/79

公債費

公債費の分析欄

前年度から0.5ポイントさらに改善された。世代間の公平性と、適債性を考慮しながら、今後を見据えて徹底した行財政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位:1/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費に占める公債費の割合が減少傾向にある一方、公債費以外については増加傾向にある。

類似団体内順位:79/79

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

決算における目的別の構成比率では、民生費が最も高くなっているものの、神奈川県平均と比較して低い数値となっている。公債費については、起債の償還が順調に進んでいるため、神奈川県平均と比較しても低い比率となっている。なお、その他の比率については、県西地域の小規模自治体であり人口を基礎とすると全ての比率が高くなることはやむを得ないところであり、それぞれの自治体の財政状況にもよることから分析自体が難しいところではある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費・普通建設事業費・公債費・維持補修費・投資及び出資金・貸付金を除くと神奈川県平均を上回っている状況である。人件費については、退職者の不補充や給与水準の低い新採用職員との入替などにより抑制が図られているが、26年度で特別職及び管理職等の給与削減が終了となったことや、人事院勧告による給与改定等により、増加傾向にある。扶助費については、少子化の影響で児童福祉費については緩やかに減少傾向にある一方、高齢化の影響による繰出金の増などを要因として老人福祉費は増加傾向にある。公債費については、平成19年度を最後に新たな借入を行っておらず、償還が進んだため、減少している。今後、防災無線デジタル化事業等により一時的な増加を予定しているが、このまま償還だけが進めば義務的経費に占める割合も減少していくことが見込まれる。投資的経費については。歳出総額に対して8%~10%を推移しており、普通建設事業がほとんどを占めており、国庫・県費補助金を極力活用した執行に努めており、単独事業については歳入状況を図りながら、優先度を見極め、最小限度の執行に努めている。そのため歳出総額に占める構成比率はやや減少傾向にあり、この傾向は続くものと見込まれる。物件費については、歳出総額に対して17~20%程度で推移しており、人件費から業務委託へのシフト、情報化(セキュリティ強化)等により年々増加傾向にある。繰出金については、歳出総額に対し約16~19%を占めており、中でも下水道事業会計への繰出しは50%近くを占めている。また高齢化の進展もあり後期高齢者医療特別会計への繰出しが増加傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成25及び平成28は法人町民税の減収により悪化した。法人町民税の増減による影響が出やすい財政構造であるため、今後も引き続き、堅実な財政運営を行っていく。法人町民税の一部国税化により、さらなる歳入減が見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全ての会計において資金不足は生じていないが、少子高齢化に伴う国保・介護・後期高齢等への繰出が増加傾向にあることから、引き続き慎重な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

町債の発行抑止により残高は減少傾向にあるので、引き続き、発行抑止に取り組みながら財政健全化に取り組んでいく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債現在高は、町債の発行抑止の取組により減少しているので、職員数や経常経費の削減等と合わせて、さらなる健全化に取り組んでいく。また、将来を見据え、各種基金への積み立てなど持続可能な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新規地方債の発行がなく順調に償還が進んでいるため、実質公債費比率は減少傾向にある。また、基金についても計画的に積み立てを行っているため、将来負担比率は0未満となっている。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市