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自主財源である町税収入の割合が高く、財政力指数としては全国トップクラスとなっている。しかしながら、今後については、固定資産税の減少や税制改正に伴う法人町民税の減少なども見込まれることから、税の徴収強化や新たな歳入確保に向けて着実に取り組んでいく必要がある。
人件費の削減のため民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトを進めているところであるが、全国平均・神奈川県平均を上回っている状況にあるため、引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。
財政調整基金等の積立により充当可能基金が増額し、近年比率なしという結果となっている。法人町民税影響を大きく受ける財政構造となっているため、引き続き財政健全化に努めていく。
新規地方債の発行がなく順調に償還が進んでいるため、実質公債費比率は減少傾向にある。また、基金についても計画的に積み立てを行っているため、将来負担比率は0未満となっている。
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