青ヶ島村

財政力指数の分析欄

前年度に比べ０．０２上昇しているが、類似団体と比べても人口が極めて少なく自主財源確保も難しいため、引き続き歳出抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度に比べ１０．５％悪化しているが、昨年度は事業の縮小や延期を行ったため歳出が抑制された。今後も交付税などの減額が見込まれるため、物件費などの経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ、人件費は減額となったが物件費が増額となった。類似団体と比べても人口が極めて少ないため、人口１人当たりの決算額が大幅に多くなる。

ラスパイレス指数の分析欄

離職率が高く、経験年数が少ない職員が多くなっているため指数が高くなっている。人事勧告などを基準に適正に行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べても人口が極端に少ないため、数値が大きくなっているが、行政サービスを維持するうえで、現時点でも職員数は少なく、今後も増員を検討している。

実質公債費比率の分析欄

公債費が減少しているが、基準財政需要額算入額の減少に伴い１．９％増加となった。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、地方債の借入や基金からの取り崩しを行っていないため、マイナスとなっている。

人件費の分析欄

職員数は、例年ほぼ変動はないが離職率が高く、経験年数の少ない職員が多くなって減となっているが、他の経常経費の割合が少なくなったため、人件費の割合が高くなった。

物件費の分析欄

昨年度より物件費の見直しなどを行い、類似団体平均となっているが、システム改修等を予定しているので、今後も物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

児童福祉費、社会福祉費など対象者が少なく、また、対象者数も変動がほぼないため、例年通り横ばいとなっている。

その他の分析欄

維持補修費、普通建設事業費は、昨年度と比べ増加しているが、特定財源の充当により昨年度より２．４％減少している。

補助費等の分析欄

航空路運賃補助などを実施し、昨年度より０．６％増加しているが、特定財源などの充当により、類似団体と比べても低い水準にある。

公債費の分析欄

地方債の借入を抑制しており、借入残高が年々減少しているため比率が減少している。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の割合が高くなっており、類似団体と比べても高い水準にある。人件費は、人事勧告などを基準に適正に行い、また、物件費に関しては、見直しなどを行い抑制に努める。

基金全体

（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）財源不足や災害、渇水などの不足の事態に備え基金を積んでいる。

財政調整基金

（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）財源不足や災害、渇水などの不足の事態に備え基金を積んでいる。また、今後予定している公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。

減債基金

（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）今後の財政状況を確認しながら、基金の使用など検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設のための財源公共施設整備基金：公共施設の新築、改築等の財源（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）今後、公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

地方債残高は減少しており、合わせて、歳出額も抑えられていることで、類似団体と比べても低い比率となっている。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、ヘリポート待合所建替工事や、村営住宅整備事業など大規模な事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み健全な財政運営を行う。