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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
職員の年度内退職に伴う人件費の減や、運賃改定によるヘリコミ運賃助成金の減により、経常経費充当一般財源が減少し、低い水準となった。また、新型コロナウィルス感染症拡大により、年度内執行が見込めず繰越もしくは減額補正を余儀なくされたことも影響がある。
小離島であるがゆえ、依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。
従来からの事業債凍結により類似団体を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業の元金償還が今年度より始まったため、公債費の割合が高くなった。
（増減理由）２７，７００万円増残土置き場整備工事、村内住宅整備工事、公共用地購入に係る財源確保のため積立を行った。（今後の方針）老朽化が進む公共施設更新に伴い、基金の効果的な活用を図る。
（増減理由）３２，５００万円増余剰金の積み立てによる（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響を及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する
（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。
（基金の使途）①公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備？ふるさと基金・・・・・・・地域振興（地域づくり）③地域福祉基金・・・・・・・主に高齢者福祉事業④育英基金・・・・・・・・・住民の子弟に対しての奨学金貸付⑤土地開発基金・・・・・・・公共施設整備に係る用地取得（増減理由）①３０百万円減・・・・・・・週託整備事業・残土処分施設整備事業？増減なし③増減なし④増減なし⑤２０百万円減・・・・・・・公共施設整備に係る用地取得（今後の方針）①塵芥処理施設更新（２０２３年度まで取崩額１億円）・村営住宅整備事業（２０２６年度まで取崩額２億円）？南郷地区開発（２０３０年度まで取崩額２億円）③現在高の維持④現在高の維持⑤現在高の維持
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値、全国平均値、都平均値よりだいぶ低くなっている。しかし今後、公共施設の老朽化が進み一斉に更新時期を迎える。早急に公共施設管理計画を整える。
公共施設総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。
今後も将来負担比率は、発生しない見込みとなっている。実質公債費率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年～令和４年までは３％台となる見込み。
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