御蔵島村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

御蔵荘 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022290人295人300人305人310人315人320人325人330人335人340人345人350人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.8%66.5%0020406080100120140160第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ同水準で依然類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：45/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.10.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ヘリポート整備事業を始め当村にとっては大規模な普通建設事業の執行により国・都補助金が大きく増収（３億１，２２６万円）したことで、前々年度並みに柔軟化した。

類似団体内順位：2/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度とほぼ同額であるものの、引き続き定員管理の適正化を継続するとともに、物件費の縮減に努める必要がある。

類似団体内順位：61/64
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人件費における経常収支比率は上昇傾向にあり引き続き定員管理の適正化を推進するとともに、人事評価の実施により適正化の維持に努める。

類似団体内順位：1/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274767880828486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小離島であるがゆえ依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。

類似団体内順位：57/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220人30人40人50人60人70人80人90人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従来から事業債の起債凍結により類似団体平均を大きく下回ってるものの、令元年度以降、緊急防災・減災事業債の元金償還を控えており今後上昇が見込まれる。

類似団体内順位：10/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

従来から事業債において起債調整を行っており地方債現在高が減少している一方で基金の積立により「－」を堅持している。

類似団体内順位：1/64
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

小離島の特殊事情により財政規模に対する職員数の割合が高くなっているが、経常収支比率も硬直化しており類似団体と比し下回っている。

類似団体内順位：56/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の総額は前年度とほぼ同額であるが、都補助金の増収により大きく柔軟化した。

類似団体内順位：1/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度とほぼ同水準であり社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費ともに対象者数、支給額について大きな変動はない。

類似団体内順位：10/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公共施設の経年劣化により維持補修費の縮減が図られていないが、計画的かつ年度間均衡のとれた施設の延命化・更新を図る必要がある。

類似団体内順位：27/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ほぼ前年度並みの水準となっている。村内各団体への固定化傾向にある補助金につき引き続き検証を行う。

類似団体内順位：20/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

従来からの事業債凍結により類似団体を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業債の元金償還が令和元年度より始まるため、今後、公債費の割合は高くなる見込み。

類似団体内順位：11/64
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

総体的に国・都補助金の増収に伴い大きく柔軟化しているが、小規模団体ゆえ変動要因に鑑みた財政運営に努める。

類似団体内順位：6/64
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

構造上の大きな変化は見られないが、依然総務費の割合が高い。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

当村のような小離島（平成３１．１．１現在人口３１７人）においては、多少の人口の増減によっても大きく変動する要因があるが、人件費・物件費の割合が類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化が進む公共施設につき維持補修費の割合も高いところであるが、今後維持補修費および更新に伴う普通建設事業費の増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100％-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整交付金の残額が、標準財政規模比３２８％と高い割合になっているが、老朽化が進む公共施設の維持補修および更新に係る普通建設事業費が大きな負担となり、減少が見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業介護サービス事業会計介護保険事業介護保険事業会計国民健康保険事業国民健康保険運営事業会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業会計産業センター運営事業産業センター運営事業会計簡易水道事業会計航路事業会計観光施設事業観光施設事業会計

分析欄

実績赤字はないため、今後も１０％程度の黒字の継続を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率は、低い水準で推移しているものの、ヘリポート整備事業に係る事業債の元金償還が始まる令和元年度から令和４年度までは、約３％となる見込み。また今後、公共施設の普通建設事業費が増加することにより元利償還金の増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の財源として積立はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今後も将来負担比率は発生しない見込みではあるが、普通建設事業費が増加することに伴い充当可能財源が減少となる見込み。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）１５，７００万円増平成３０年度ヘリポート整備事業に係る財源確保のため積立を行ったため。（今後の方針）老朽化が進む公共施設更新に伴い、基金の効果的な活用を図る。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）１５５，０００万円増余剰金の積み立てによる（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202219.5百万円20百万円20.5百万円21百万円21.5百万円22百万円22.5百万円23百万円23.5百万円24百万円24.5百万円25百万円25.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設の整備？ふるさと基金・・・・・地域振興（地域づくり）③地域福祉基金・・・・・主に高齢者福祉振興④育英資金・・・・・・・住民の子弟に対しての奨学金貸付⑤土地開発基金・・・・・公共施設整備に係る用地取得（増減理由）①１百万円増・・・・・・住宅整備事業を見据えての増？増減なし③増減なし④増減なし⑤増減なし（今後の方針）①塵芥処理施設更新（２０２０年度から２０２１年度まで取崩額１億円）村営住宅整備事業（２０１９年度から２０２６年度まで取崩額２億円）？南郷地区開発（２０２１年度から２０３０年度取崩額２億円）温泉利活用事業（２０２０年度取崩額１億円）③現在高の維持④現在高の維持⑤現在高の維持

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

今後、公共施設の老朽化が進み一斉に更新時期を迎えるため。早急に公共施設等総合管理計画を整える。

類似団体内順位：'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新たな起債の返還が発生しなかったため。

類似団体内順位：1/64
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。

35.7％37.1％37.9％39.6％44.2％46.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今後も将来負担比率は、発生しない見込みとなっている。実績公債費率は、現在低い比率で推移しているが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始する令和元年～令和４年までは３％となる見込み。

1.8％2.2％2.4％3.3％4.8％5.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」において、老朽化により更新が必要である。また「学校施設」においては、部分的な補修が必要である。１日も早い、公共施設等総合管理計画を整え、個別計画を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「市民会館」においては、災害時の避難所に指定されているが、ハザードマップでは崖崩れの危険地域になっている。庁舎においては、雨漏りするなど（台風時にはＰＣをブルーシートで被う）１日も早く更新が必要な状況である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2016201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

ヘリポート整備事業等の実施により有形固定資産が増加し、資産が増加した。一方で建設事業費の財源として地方債を発行していないため地方債残高が減少し、負債が減少した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020214,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成30年度は平成29年度に比して国都等補助金が大幅に増加したことにより本年度差額の黒字額が470百万円となり、これにより純資産残高も増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

ヘリポート整備事業等の実施により投資活動収支がマイナス(収入額を支出額が上回っている)となったが、臨時財政対策債以外の地方債を新規発行していないため財務活動収支についてもマイナスとなり、地方財残高が減少したことを表している。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円1,900万円2,000万円2,100万円2,200万円2,300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

ヘリポート整備事業の実施により平成29年度に比して資産合計が7.6%の増となったが、人口は0.9%と減となったため。住民1人当たり資産額は153.9百万円の増(8.6%の増)となった。国都等補助金収入の増等により平成29年度に比して歳入総額が12.2%の増となり、資産合計の増加率を上回ったことから指標算出式における分母の伸びが分子の伸びを上回り歳入額対資産比率は微減(▲0.1ポイント)となった。ヘリポート整備事業等の実施により指標算出上の有形固定資産の額が増加したため、有形固定資産減価償却率は減(▲10.2ポイント)となったが、一部の資産の取得等による減であるため、引き続き個別に更新等の必要性を検討することが大事である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

建設事業の実施にあたり、財源として地方債を起こさず主に国都等補助金を充てていたため、純資産が増加した。平成29年度に比して純資産は9.4%の増となり、資産合計の増加率を上回ったことから純資産比率は増(1.6ポイント)となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成29年度に比して人口はほぼ変化がなかったが、純行政コストが減となったことから住民1人当たり行政コストは減(▲11.3万円)となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債現在高が減少したことから負債合計が減少したため、住民1人当たり負債額は減(▲9.5万円)となった。平成29年度は基礎的財政収支がマイナスとなったが、平成30年度は投資活動収支のマイナス額が縮小し、業務活動収支のプラス額の範囲内となったため、基礎的財政収支がプラスとなった。大規模な建設事業を実施した年度は、投資活動収支のマイナス額が大きくなることが多く、この場合に生じた基礎的財政収支のマイナスは財務活動収入(地方債の発行)によって補填される。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

当村の一般会計等には航路事業特別会計及び産業センター運営事業特別会計が含まれており。経常収益には、これらの事業収入が計上されている。このため、受益者負担比率は他団体に比して大きくなる傾向にある。一般会計における使用料及び手数料収入によって支弁すべき事務事業について適切な受益者負担となっているか、確認を行う必要がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村