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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
小離島であるがゆえ依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービスの維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。
従来からの事業債凍結により類似団体を大きく下回っているものの、ヘリポート整備事業に係る緊急防災・減債事業債の元金償還が令和元年度より始まるため、今後、公債費の割合は高くなる見込み。
（増減理由）１５，７００万円増平成３０年度ヘリポート整備事業に係る財源確保のため積立を行ったため。（今後の方針）老朽化が進む公共施設更新に伴い、基金の効果的な活用を図る。
（増減理由）１５５，０００万円増余剰金の積み立てによる（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。
（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。
（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設の整備？ふるさと基金・・・・・地域振興（地域づくり）③地域福祉基金・・・・・主に高齢者福祉振興④育英資金・・・・・・・住民の子弟に対しての奨学金貸付⑤土地開発基金・・・・・公共施設整備に係る用地取得（増減理由）①１百万円増・・・・・・住宅整備事業を見据えての増？増減なし③増減なし④増減なし⑤増減なし（今後の方針）①塵芥処理施設更新（２０２０年度から２０２１年度まで取崩額１億円）村営住宅整備事業（２０１９年度から２０２６年度まで取崩額２億円）？南郷地区開発（２０２１年度から２０３０年度取崩額２億円）温泉利活用事業（２０２０年度取崩額１億円）③現在高の維持④現在高の維持⑤現在高の維持
公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。
今後も将来負担比率は、発生しない見込みとなっている。実績公債費率は、現在低い比率で推移しているが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が開始する令和元年～令和４年までは３％となる見込み。
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御蔵荘
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