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平成２９年度の財政力指数は、単年度数値で０．２４８となり前年度と比べ０．０１３ポイント増加した。３ヵ年平均では０２４０となり前年度比０．００５ポイント増加した。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政収入額において市町村民税法人税割や市町村民税所得割等が増加し前年度比１．６％の増となった一方、基準財政需要額でその他の土木費等が減少し前年度比３．５％の減となったためである。依然として全国平均を大幅に下回る状況であることから、地方税収の増に向けて滞納整理をはじめとした各種取り組みをより一層強化する。
平成２９年度の経常収支比率は、単年度数値で８９．９％となり、前年度比９．３％増加した。主な要因としては、歳入で地方交付税の大幅に減少したことに加え、歳出で物件費や補助費、繰出金費が増加したためである。他団体と比較すると、全国平均を２．９ポイント下回ったものの、類似団体内平均を２．０ポイント上回る結果となった。今後も村税を初めとした経常収入の増と経常経費の削減に向けた各種取り組みを推進する。
平成２９年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ４２，２０５円の増となった。主な要因としては、人件費・物件費等決算額が前年度比３．９％増加したことに加え、人口が－１．７％減少したためである。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口減少に加え離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る監視体制や島内各所に設置した測定器等の保守管理等経費が発生しているためである。今後も人口減少対策、公共施設の最適管理、各事業の見直し等による経費節減に努める。
平成２９年度のラスパイレス指数は、前年度数値を引用しているため、同じく８９．０ポイントとなった。類似団体内平均、全国町村平均と比較して依然として低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。
平成２９年度の人口千人当たり職員数は３４．６７人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人口の減少に加え、出張所や保育所、消防救急業務、空港業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、専門職員や産休等の職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みであるため、事務事業の見直しや効率化を図りつつ定員の適正管理に努める。
平成２９年度における実質公債費比率は単年度数値が３．４％となり前年度と比べ０．７ポイント減少した。３か年平均においても前年度と比べ２．４ポイント減少した。主な要因としては、継続的な起債抑制により公債費が減少したためである。来年度以降は、多目的施設整備事業債等の元金償還開始により単年度数値の増が見込まれることから、３ヵ年の平均も増加する見込みである。今後は、火葬場新設整備事業等の財源として地方債の活用を予定していることから、引き続き地方債残高と償還額の動向に注視し起債の計画的な活用を図る。
前年度に引き続き平成２９年度においても、将来負担比率は発生していない状況である。これは、過年度実施した繰上償還や継続的な起債の抑制、基金繰入の抑制によるところが大きい。今後は、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、引き続き堅実な財政運営に努める。
前年度と比べて１．１ポイント増加し高い水準である。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの出張所や保育園、消防救急業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。職員配置の適正化を図り職員定数の削減を検討する。
前年度と比べて５．２ポイント増加し類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、庁内ＯＡ及び住民情報系システム再構築費の増加や火山ガスの測定機器・監視体制にかかる経費、公共施設運営費、離島環境に起因する塩害、風害に対する経費である。火山ガス関係経費は今後も継続して見込まれるが、公共施設の最適化や長寿命化を進め経費の削減を図る。
前年度と比べて０．２ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、児童手当や障害介護給付費等が減少したためである。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。
前年度と比べ１．４ポイント増加し全国平均を下回っているのの、類似団体内平均を上回っている状況である。主な要因としては、経常一般財源において、地方交付税が大幅に減少したためである。
前年度と比べて１．５ポイント増加し類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な内容としては、各団体に対する補助金である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。
昨年度と比べ０．３ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、分子である公債費が減少したものの、分母である経常一般財源において、地方交付税が大幅に減少したためである。今後は、大型投資的事業の財源として地方債の活用を予定していることから、より計画的な起債償還により公債費の抑制を図る。
前年度と比べ９．０ポイント増加し、類似団体内及び全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、経常一般財源において、地方交付税が大幅に減少したことに加え、人件費及び物件費、繰出金が高い水準にあるためである。人件費においては、人員配置の適正化と職員定数の削減を検討する。また、物件費では、事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。
（増減理由）・財政調整基金では地方交付税の減少の影響により取崩しを行ったため、２９百万円減少した。また、土地開発基金において火葬場新設整備事業用地購入の財源として取崩したため５２百万円減少した。一方、新庁舎建設に向けて「庁舎建設基金」に１５０百万円を積立てたこと、将来的な公債費の増加に備え「減債基金」へ１２百万円積立てたこと等により、基金全体としては大きな増減はなかった。（今後の方針）・本村は活火山を有する外洋に囲まれた離島であり噴火災害や台風災害の影響を受けやすいことから、不測の財政需要に対応するため、財政調整基金を一定額確保したうえで、決算剰余金等を個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。・短期的には、引き続き「庁舎建設基金」への積立てを継続するとともに、将来的な公債費の増加に備え「減債基金」への積立てを強化する予定だが、実施が計画されている残土処分場新設整備事業や庁舎建設事業の実施に伴い中長期的には減少する見込みである。
（増減理由）・普通交付税の減少に伴い取崩しを行ったため、減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の３０％を目途に積立てることとしている。
（増減理由）・償還のため、２０百万円を取崩したものの、決算剰余金を３３百万円積立てたため、増加した。（今後の方針）・多目的施設整備事業債や平成３０年度起債予定の火葬場新設整備事業債、みやけ保育園増築事業債の償還開始に伴う公債費の増加に備え、積立てを強化する。
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎を建設するための資金に充当するため・環境保全基金：自然環境の保全及び村民のより快適な生活環境の創出のための経費の財源に充てるとき。三宅村残土処分場の適正な維持管理の経費の財源に充てるとき。旧三宅村建材工場跡地の整理事業の財源に充てるとき。・土地開発基金：土地の先行取得を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため・公共施設整備基金：三宅村基本計画に定める公共施設の整備に必要な資金を積立てるため・ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・庁舎建設基金：今後、実施が計画されている庁舎建設の財源として、１億５千万円を積立てたことによる増。・環境保全基金：クリーンセンターの適正管理と旧建材工場建設副産物処理事業への財源として、５４百万円取崩したことによる減。・土地開発基金：火葬場新設整備事業用地購入の財源として、５２百万円取崩したことによる減。・ふるさと振興基金：後継者育成事業やむらおこし推進事業等の財源として、１４百万円取崩したことによる減。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源として、平成３０年度までに８億円を目途に積立てる予定である。・環境保全基金：平成３１年度に実施を計画している残土処分場新設整備事業の財源として取崩す予定である。・土地開発基金：平成３１年度に実施を計画している残土処分場新設整備事業用地購入の財源として取崩す予定である。・ふるさと振興基金：地域づくりの推進のため、後継者育成事業やむらおこし推進事業等の財源として取崩す予定である。
固定資産台帳整備中
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