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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準となっている。基準財政需要額・基準財政収入額の影響により、単年度では平成２２年度から０．１２６→０．１４３→０．１３５→０．１３７→０．１４２→０．１３５→０．１３８→０．１３８→０．１５１と推移している。今後、基準財政収入額の大幅な増減は考えにくい。基準財政需要額の増減（高齢者・児童数の増に伴う増や、元利償還金の減に伴う減など）が要因となって指数が変動する可能性がある。

類似団体内順位：39/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回ることができた。経常経費一般財源が約３３７，０００千円（臨財債抜き）前後と財政規模が極小であるため歳出額が増加すると大きく悪化する。そのため、一般財源がより大きな比率を占める人件費・公債費、支出額の大きい物件費の抑制が必要となっているが、これ以上の住民へのサービス低下を避けるためには、抑制もなかなか厳しい。

類似団体内順位：5/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内で最下位水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。平成２０・２１年度の定年退職分を未補充としたが、児童数増加に伴う保育士の増員で職員数の減とはならなかった。物件費については、今後もシステム改修等委託費用が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の減、手当の支給率の見直しや職員の新陳代謝などにより抑制を図る。

類似団体内順位：60/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

例年は類似団体平均とほぼ同水準であるが、今年度においてラスパイレス指数の数値が改善している。これは、今年度指標において高年齢の新規採用職員があったため、イレギュラーが発生している。なお、例年においては国の給料表の下位の級を適用して給料表を作成していることや職員の退職・新規採用が頻繁であるので経験年数の少ない職員の割合が多いことによるものである。今後においても人事院勧告などを基にして適正な給与水準を維持していく。

類似団体内順位：3/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内で最下位に近い水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるが、住民への最低限のサービス提供を行うためには現状の職員数を維持せざるを得ない。業務の委託や常勤職員の必要のない業務の非常勤職員化について実施している。会計年度任用職員制度の動きに注視していく。

類似団体内順位：59/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を上回る水準となっている。平成１９年度では２０．４％となったが、一般会計・簡易水道事業特別会計で繰上償還を実施したことや、平成２０年代中盤において起債を臨時財政対策債のみに制限していたことにより、平成２８年度決算で２．７％と改善したが、平成２９，３０年度に辺地債・一廃債を、平成３０年度に緊防債を起債したため２．８％となった。今後、東京都島嶼町村一部事務組合の清掃施設整備事業償還金の負担が増加し、また平成２９年度より村でも大型事業が継続されている。起債額を必要最小限にすることにより、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：11/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナス値となっている。これは、平成２０年代当初に基金積み増しを行ったからである。今後大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、なるべく基金の積み増しを実施するとともに基金の取り崩しを避け、将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内中、最下位水準となっている。支出額は、育休取得者の増により前年度と比べ約８，８００千円減となった。平成２２年３月定年退職者分を不補充としたことで職員数削減を図った。しかし、保育園児が激増したため保育士を新たに１名増員しなければならなくなった。また、ヘリコミューター地上業務など施設運営を外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念したこともあり、職員数削減を進めることが難しい状況にある。今後、職員の新陳代謝や手当の支給率の見直し、人事院勧告に沿った給与改定などにより人件費抑制を図る。

類似団体内順位：58/64

物件費

物件費の分析欄

物件費全体の支出は委託経費等の増大等により前年度と比べて約６，０００千円増額となった。今後もシステム導入・改修費用等が増加することが見込まれる。今後について、システム調達方法の見直しを検討し、また、不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：21/64

扶助費

扶助費の分析欄

ほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどないが、今後老人福祉での増が見込まれる。

類似団体内順位：5/64

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。特別会計繰出金の抑制が理由として挙げられる。今後、施設の老朽化による維持補修費の増、国民健康保険や介護保険の保険給付費増が予想される。今後、公共施設等総合管理計画等の策定により大規模改修を計画的に実施することや基金の取り崩しなどによる一般会計から特別会計への繰出金の抑制などで支出額を抑制する。

類似団体内順位：24/64

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体中比較的良い水準となっている。毎年ほぼ同程度の比率で推移している。公営企業が法非適のみで、繰出金となっていることも要因の一つと考えられる。今後、補助項目・比率の見直しなどにより補助費等の歳出額の抑制を図る。

類似団体内順位：12/64

公債費

公債費の分析欄

類似団体中良い水準となっている。これは平成１９～２０年度に繰上償還を実施したことや起債を臨時財政対策債のみに制限したことにより地方債残高が減少していることによるものである。平成２９～令和４年度に大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、起債を最小限度とすることにより公債費の増加を避ける。

類似団体内順位：4/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均となっているが、時により下回る。経常経費比率中、公債費以外比率が占める割合は大きい。今後、経常経費の改善を行うため、比率の大きい人件費・物件費で経常経費充当一般財源を減ずることが必要となっている。人件費については、職員の新陳代謝や諸手当の見直し、人事院勧告に沿った給与水準の適正化を図る。物件費については、不用な物品購入の抑制により歳出額を抑制することで経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：25/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。２７年度の消防費の増は、場外離着陸場拡張整備の実施設計を開始したための増である。２８～３０年度の衛生費の増は、し尿処理施設（汚泥再生処理センター）整備に関する委託料及びごみ焼却施設の老朽化に伴う光熱水費・燃料費・維持補修費の増である。平成２８年度の土木費増は、久保里山住宅（定住促進住宅）の建築に伴う増である。平成２８年度商工費の増は貨物船の荷役に必要なラフテレーンクレーン購入に伴う増である。平成２９年度の総務費の増は再生可能エネルギー整備事業及び村内情報通信基盤網整備事業による増、農林水産業の増は築いそ整備工事による増である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。人件費について、住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。平成２２年３月定年退職者分を不補充としたことで職員数削減を図った。しかし、保育園児が激増したため保育士を新たに１名増員しなければならなくなった。平成２９年４月に、以降の定年退職職員の代謝を鑑み増員を行った。また、ヘリコミューター地上業務など施設運営を外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念したこともあり、職員数削減を進めることが難しい状況にある。扶助費はほぼ毎年、支出額の増加がみられないために比率の増減はほとんどない。物件費は今後もシステム改修費用等が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。補助費等は比率としては毎年同程度推移だが、２７年度に大型の施設整備の補助があったため数字が跳ね上がっている。維持補修費は、施設修繕の先延ばしにより費用をおさえている。積立金は、平成２９年度に残り少なくなった基金を効果的に運用するために特定目的基金を廃止し財政調整基金に同額を積替えたものであり、以降については積立を実施したいが、経常的な収入増が見込めず、歳出が増減しており積み増しが厳しい。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高について、平成２８年度に三千万円の取り崩しを行った。平成２９年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を廃止し、財政調整基金への一本化を図った。また、財源不足には特別会計の基金取り崩し等により対応していく。実質収支が毎年１５，０００～２５，０００千円の範囲で推移しているが、２７年度は地方交付税の増等により約６８，０００千円、３０年度は約６０，０００千円となった。しかし、標準財政規模が小さいため、実質収支比率１％分が約３，０００千円となるため年度により４～７％台と変化している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

すべての会計で赤字を回避している。しかし、特別会計の歳入には多額の一般会計繰入金が含まれている状況であり、今後においても経費増大に対応する財源はほぼ一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況になっている。保険料（税）・使用料の改定も難しい。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金については、表示５年間で減方向となっているが、今後は平成２９年度以降村の財政規模からみて一般会計、簡水会計ともに大型の普通建設事業が行われているため、増傾向となる。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、東京都島嶼町村一部事務組合の最終処分場施設整備に係る負担金で、最大で約７百万円の負担となる見込みである（平成２８年度）。ここ数年大きな普通建設事業が見込まれており、起債に頼らざるを得ないことから、元利償還金の増が見込まれる。算入公債費については、元利償還金の増減に連動する。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債の借り入れを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成１９～２０年度の繰上償還や起債の抑制（臨時財政対策債のみの起債）により毎年減少していたが、現在村の財政規模からみて大型の事業を実施しており、地方債残高が増大している。なるべく起債を必要最小限とすることで地方債残高の増加を抑制する。公営企業債等繰入見込額については利用者数（＝人口）が少ないため使用料の増加が見込めないため一般会計からの繰入金が多額となっている。今後使用料・手数料の見直しなどにより一般会計からの繰入額の抑制を図る。充当可能基金については、平成２５年度に減債基金を７百万円、平成２６年度に公共施設整備基金を１２７，９８０千円、平成２８年度に財政調整基金を３０，０００千円、公共施設整備基金を１５０，０００千円取り崩した。充当可能特定歳入は、村営住宅使用料であり、平成２１年度以降大規模修繕がないことにより公債費に充当できる額が多額となっていたが、今後大規模修繕が行われると思われる。基準財政需要額見込については、過去の地方債が償還期限を迎えているので徐々に少額になってきているが、現在実施している事業により増大すると考えられる。充当可能基金・充当可能特定歳入については、今後見込まれている施設整備や村営住宅大規模修繕などにより大きく減少する。今後においては、地方債残高を大きく増加させないために起債を最小限とすることで将来負担を小さくする。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度に特別交付税等の伸びがあり、基金の積み立てを行った。（今後の方針）本村は孤立離島であり、施設は塩害等により老朽化しやすい。施設の老朽化に伴い基金の取り崩しにより維持補修及び改修をせざるを得なく、時に唐突に機器が破損することもある。事業量の圧縮を図ることで歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を廃止し、財政調整基金への一本化を図った。また、平成３０年度に特別交付税等の伸びがあり、基金の積み立てを行った。（今後の方針）本村は孤立離島であり、施設は塩害等により老朽化しやすい。施設の老朽化に伴い基金の取り崩しにより維持補修及び改修をせざるを得なく、時に唐突に機器が破損することもある。事業量の圧縮を図ることで歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。

減債基金

（増減理由）ここ３年間は取崩しはなかったが、定額預金利子以外の積み立てはなかった。（今後の方針）大型の事業実施に伴う起債額増大に伴い、今後元利償還金額が増大する。なるべく低利率での借入を行い歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の実施に必要な資金を積み立てる。（増減理由）一般会計の歳計剰余額の１／２を庁舎建設基金に積み上げているため、増えている。平成２８年度に公共施設整備基金を１．５億円取り崩し、住宅整備を実施した。平成２９年度に少ない基金をより効果的に運用するため、ふるさと振興基金、公共施設整備基金、福祉振興基金を廃止し、財政調整基金へ積替えを行った。（今後の方針）庁舎建設基金に関し、庁舎建設の際、施設複合化を行う必要がある。平成２７年度より１０年で３億円を積むことを目指している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形資産について、減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。これは、平成１０～２０年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。なお、平成２７年度より、大型の施設整備が続くため、今後減価償却率が下がっていくことが見込まれる。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方公共団体健全化法上の将来負担比率が算定されていないことから、現段階において債務償還比率も算定されていない。平成２７年度からの大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。

類似団体内順位：1/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較し、将来負担比率が算定されず、有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。。平成27年度からの大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較し、将来負担比率が算定されず、実質公債費率の数値が低くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。平成27年度から起債を行う大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

保育園を除き有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。保育園は平成一けた台後半に整備されたため、その分減価償却率が下がっていると思われる。学校は整備されてから年数がたっており、耐震改修を行ってから１０年以上経過している。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。焼却施設、高齢者在宅サービスセンター、消防施設等、平成１けた台後半に整備された施設が老朽化してきている。庁舎は昭和５４年度竣工で老朽化しているが、平成２９年度に耐震改修を行ったため、減価償却率が下がった。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から645百万円の増加(+25%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、村内情報通信基盤網整備事業、汚泥再生処理センター整備事業等の実施による資産の取得額(645百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から571百万円増加し、基金は、財政調整基金を積み立てたこと等により、基金(流動資産)が83百万円増加した。負債総額は前年度から185百万円増加(+42%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、汚泥再生処理センター整備事業に係る地方債の増加(100百万円)である。簡易水道事業会計、国民健康保険事業(直診勘定)会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から738百万円増加(+24%)し、負債総額は前年度末から205百万円増加(+39%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は912百万円となり、前年度比232百万円の減少(-20%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は689百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は224百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(483百万円、前年度比-138百万円)、次いで人件費等(201百万円、前年度比-30百万円)であり、純行政コストの84%を占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1242百万円)が純行政コスト(815百万円)を上回ったことから、本年度差額は427百万円(前年度比+216百万円)となり、純資産残高は461百万円の増加となった。特に、本年度は、行政コストが減少したため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は430百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センター整備事業等を行ったことから、▲594百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、189百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、60百万円となった。今後、償還額の増大が見込まれる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、本年度、汚泥再生処理センター整備事業等の実施による資産の取得により、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大幅に下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。本年度、汚泥再生処理センター整備事業等の実施により、両比率共に悪化した。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち6割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から56万円増加し、類似団体平均を上回っている。これは、汚泥再生処理センター整備事業等にかかる地方債を100百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲65百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、汚泥再生処理センター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや経常収益に定期航路等受託事業収入が含まれることが挙げられる。定期航路等受託事業収入を除くと、負担状況は少ない。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村