羽村市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

羽村市の水道事業経営については、経常収支比率が100％以上であり、黒字の経営状況にある。平成26年度については同規模の事業体の平均値と比較しても高い割合を示しており、健全な経営状態にある。流動比率については、公営企業会計制度の見直しにより他の事業体と同様に平成26年度の値が激減している。これは会計上の見直しであり、経営状態が著しく悪化したものではない。羽村市においては100％未満であるが、流動負債の大部分が建設改良費等の財源に充てられた企業債であり、これを財源として整備された施設により、水道水の安定供給を行っている。なお、平成32年度以降は企業債の償還額が減少するため、企業債残高対給水収益比率は減少していく。料金回収率については、平成26年4月の水道料金の改定により改善が見られる。給水原価については、平均値を下回っていることから比較的少ない経費で事業を運営していることがわかる。また、節水型家電の普及などにより使用水量の減少傾向が続き、施設利用率は減少している。有収率については、平均値を上回り高い値を維持しており、施設の稼働が適正に収益に反映されている状態にある。

老朽化の状況について

保有する有形固定資産の減価償却状況を示す有形固定資産減価償却率については、平均値と同様に増加傾向にあり、施設及び管路の老朽化が進んでいることがわかる。また、管路の経年化率から法定耐用年数40年を超える管路が増えてきている。これは羽村市（当時の羽村町）の都市化が進み急増する水需要に対応するため、事業の拡張を図った昭和40年代から50年代に布設した多くの管路が耐用年数に達しているためである。現在羽村市では、水道施設の老朽化への対応及び耐震化を推進しているところである。施設については、更新だけでなく修繕や部品の交換などを適宜行い施設の延命化を図り、管路については、管路の更新と合わせて耐震性の高い管種への布設替工事を計画的に進めており、管路更新率の上昇はこの取り組みが反映されたものである。

全体総括

施設の老朽化に伴う更新工事及び管路の耐震化対策については、羽村市に限らず水道事業者にとって共通の課題となっている。羽村市ではこれらの課題に対応するため、平成26年4月に水道料金の改定を行い、将来にわたって安全な水道水を安定供給するための財源の確保に取り組んできた。事業運営の財源については、水道料金による収入だけでなく、現在と将来の水道使用者の負担の平準化を図ることのできる企業債等の活用をすることとしている。今後も、企業や一般家庭の水需要の動向を把握すると共に、経済性の高い技術等の導入を検討し、事業の見直しや経費の節減に取り組み、効率的な事業運営を行う。