山武市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ同値であり、類似団体内平均値より０．０３ポイント下回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き、総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：34/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から０．７ポイント上昇したが、類似団体内平均値は下回っている。人件費や市債償還金（元金・利子）の減少等により経常経費が減少したが、地方交付税の減少により一般財源が減少したことにより比率が悪化した。引き続き、総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政財政運営に努める。

類似団体内順位：30/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今年度は台風１５号、１９号、１０月２５日の大雨に伴う災害対応、災害廃棄物処理や災害復旧のために人件費・物件費は増加した。また、消防業務を一部事務組合で行っている事や適正な定員管理の結果が類似団体平均値を下回る主な要因である。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託化を進める一方、働き方改革の推進による時間外労働の縮減、第２次総合計画、第３次職員定員適正化計画に基づく人件費・物件費等のコストの低減を図る。

類似団体内順位：31/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度との比較では、０．７ポイント上昇した。要因としては、職員の経験年数による構成の変動によるもので、給与の調整等によるものではないと考えられる。今後も国の給与水準と比較し、引き続き適正な給与水準に保てるよう努める。

類似団体内順位：68/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度の職員数は、類似団体内平均値を下回っているが、横ばいの状態である。東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みや学校再編の推進、防災危機管理対策業務の充実などの行政需要の増加が見込まれ、職員定員の削減が困難な状況にあるが、今後も引き続き事務事業の見直しや計画的な職員採用を行う等、第３次職員定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：35/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

以前借り入れた企業債の償還終了等による公債費の減少に伴い前年度より０．４ポイント改善したが、類似団体内平均値を１．０ポイント上回っている。今後、病院建設、排水対策事業、学校統廃合等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な地方債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：43/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスになっている。今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等の取崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。

類似団体内順位：1/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

千葉県平均及び全国平均の数値は下回っているものの、昨年度より０．７ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。災害対応等に係る職員手当の一時的な増加が要因と考えられる。今後も第３次職員適正課計画に基づき計画的な採用を行うほか、より一層の事務の効率化により働き方改革の推進に努め、時間外手当等の経費の縮減を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/69

物件費

物件費の分析欄

前年度と同値であり、消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していること等から類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/69

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援事業費等の増加に伴い前年度から０．４ポイント上昇したが、類似団体内平均値を下回っている。今後も高齢化の進行や生活保護費等の増加により、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化等により抑制に努める。

類似団体内順位：5/69

その他

その他の分析欄

その他の主な内容は特別会計や公営企業会計への繰出金である。介護保険特別会計へ繰出金の増加等により前年度より０．５ポイント上昇したが、類似団体内平均値を下回っている。今後、農業集落排水事業における維持管理費の増加等に係る繰出金の増加等が見込まれが、経費削減に努め、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位：26/69

補助費等

補助費等の分析欄

消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることから、組合への負担金が増え、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も消防、ごみ処理施設の修繕に係る負担金の増加が見込まれるが、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図る。また、各種の補助金の適正化を図り、補助費の抑制に努める。

類似団体内順位：62/69

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．２ポイント低下し、類似団体内平均値を下回っている。今後、排水対策事業、学校統廃合に係る事業等の大型事業が予定されているため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：31/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．９ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．８ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助費等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：39/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４３３，２０７円となっている。（前年度３９２，１１３円前年度より４１，０９４円増加人口は７５９人減少）・類似団体平均を大きく上回る主な項目は「議会費」、「消防費」であり、前年度との比較で大きく変動があった項目は「農林水産業費」である。・「議会費」は、平成２９年度に議員報酬の引き上げを実施したことにより類似団体平均値を上回っている。・「消防費」は、台風第１５号、第１９号、１０月２５日の大雨対応に伴う人件費の増加、九十九里分署建設等に係る広域行政組合負担金の増加により類似団体平均値を大きく上回った。・「農林水産業費」は、農業水路の改修工事を実施したことにより類似団体平均値を上回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４３３，２０７円となっている。（前年度３９２，１１３円前年度より４１，０９４円増加人口は７５９人減少）・類似団体平均値を上回る項目は「補助費等」、普通建設事業費（うち更新整備）であり、前年度との比較で大きく変動があった項目は、「災害復旧事業費」である。・「補助費等」は、消防等の業務を一部事務組合により実施していることから毎年度類似団体平均値を上回っており、今年度は、消防署分署建設にかかる負担金の増加があり、前年度と比べ増加した。・「普通建設事業（うち更新整備）」は、「まつおこども園移転に伴う施設改修工事」を実施したため増加した。・「災害復旧事業費」は、台風第１５号、第１９号により被害を受けた道路や施設の復旧工事により平年に比べ大幅に増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は、平成２９年度に特定目的基金への積替えにより大幅に減少した。平成３０年度は決算剰余金を積み立て、最小限の取崩しにとどめたが、令和元年度は台風１５号、１９号、１０月２５日の大雨に伴う災害対応により基金残高が減少した。実質収支額は、災害対応に伴い財政調整基金を取り崩したことから増加した。実質単年度収支は、平成２９年度に財政調整基金の積替えを実施したことに伴い悪化（減少）したが、令和元年度は財政調整基金の取り崩しにより増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計及び特別会計ともに黒字であり、また、公営企業会計においても資金不足を生じておらず、健全な運営を行っている。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、平成３０年度より療養給付費等の歳出額は減少したが、国民健康保険の都道府県化により療養給付費等交付金等の歳入が直接県へ納付されるようになったため総事業費が減少し、黒字額が減少した。今後も保険税の収納額の減少及び医療費の伸びに伴う給付の増加により厳しい財政運営が予想されるため、保険税の確保と医療費の抑制等による適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金等は、以前借り入れた地方債の償還の終了等により減少した。また、新規借入の際に合併特例事業債等の交付税算入率の有利なものを選択していることにより、実質公債費比率の分子は横ばいとなっている。今後も計画的に地方債の発行をすることで、健全な財政運営の維持に努める。

分析欄：減債基金

当市では、経常費用の平準化を図るため、満期一括償還方式では無く、定時償還方式を選択している。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

過去に借り入れた地方債の償還が進み現在高は減少しており、また、財政調整基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、平成２５年度以降、将来負担比率はマイナスとなっている。決算剰余金の積立や運用により充当可能財源は増加傾向にあったが、今後、普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、財政調整基金等の取崩しの増加が見込まれるため、適正な地方債の発行等により財政健全化を図り後年度負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・一般会計の歳入不足を補うため財政調整基金、老朽化した教育施設等の整備に充当するため教育移設整備基金や公共施設整備基金を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・今後も施設の老朽化の進行等による資金需要の増加に伴う基金の取崩し額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・平成３０年度決算剰余金及び運用益による積立額が、一般会計への繰入れのための取崩額を下回ったことにより減少。（今後の方針）・合併算定替の終了による普通交付税の減少や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、取崩額の増加が見込まれる中、適正規模（約３０億円、標準財政規模の２０％）の維持に努める。

減債基金

（増減理由）・運用益分の積立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・病院整備事業等の地方債を予定している事業の償還に充てるため積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とする。・教育施設等整備基金：教育施設及び設備の整備の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：「本庁舎整備事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。・教育施設等整備基金：「小・中学校情報化教育環境整備事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。・教育施設等整備基金：施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行う。・東京オリンピック・パラリンピック記念基金：寄附金（ふるさと納税）の積立てを行うとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の財源として活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５７．７％であり、類似団体内平均値を３ポイント下回っている。それぞれの公共施設については、平成３０年度から個別施設計画を策定するための各施設の老朽化調査を実施しており、今後は、計画に基づき計画的に施設の修繕を進めていく。

類似団体内順位：22/64

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は３４０．９％であり類似団体内平均値を３０１．３ポイント下回っている。しかし、今後予定される小学校や病院の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借り入れが見込まれることから、債務償還比率は増加することとなるが、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：3/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されず、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べるとやや低い水準にある。しかし、小中学校や病院の建設、老朽化した施設の修繕に係る起債の増加が予定されていることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体と比較し高い水準にあるが、近年は減少傾向にある。これは、過去に借り入れた地方債の償還が進んことによるものである。しかし、今後予定される、小学校や病院の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借り入れが見込まれることから、実質公債費比率は増加することとなるが、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・公民館については、有形固定資産減価償却率が３２．７％と類似団体内平均値と比べ、２６．２ポイントも下回っているが、市民一人当たりの面積が類似団体内平均を０．０８３ポイント上回っているので、山武市公共施設個別計画書に基づき、複合化・集約化を視野に検討していく。・公営住宅については、有形固形資産減価償却率が８４．２％と類似団体内平均値と比べ、１７．１ポイント上回っている。今後、長寿命化計画を策定し計画的に老朽化対策を進めていく予定である。・学校施設については、有形固定資産減価償却率が５８．２％と類似団体内平均値をやや下回る程度であるが、１人当たりの面積は２．２４７㎡と類似団体を０．２４３ポイント上回っている。平成２８年に策定した小中学校の規模適正化・適正配置基本計画に基づき統廃合を進めており、１人当たり面積の減少及び維持管理費用の減少が見込まれる。・認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が４２．０％と類似団体内平均値と比べ１２ポイント下回っているが、１人当たりの面積が０．２６４㎡と類似団体平均値より０．１２３ポイント上回っている。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、１人当たりの面積が高いのは、図書館、市民会館である。・庁舎については、有形固定資産減価償却率が５５．８％と類似団体内平均値と比べ１０．２ポイント上回っている。今後は山武市公共施設個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策を進めていく必要がある。・図書館については、有形固定資産減価償却率が３９．０％と類似団体内平均値と比べ、４５．４ポイント下回っているが、１人当たりの面積が０．０６７㎡と類似団体内平均値を０．０２３ポイント上回っている。今後は山武市公共施設個別施設計画に基づき、集約化を視野に検討していく。・一般廃棄物処理施設については、有形固形資産減価償却率が６２．１％と類似団体内平均値と比べ３．２ポイント上回り、１人当たりの有形固定資産額も２３１，９６０円と類似団体内平均値を１４４，８９３ポイントと大幅に上回っている。これは一部事務組合の所有資産について経費負担割合に応じて計上しているためである。・消防施設については、有形固定資産減価償却率が２５．５％と類似団体内平均値と比べ３１．７ポイント下回っている。これは、消防機庫や消防車両の更新、一部事務組合で運営している消防署の建て替えが進んでいるためである。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から2,061百万円の増加(+2.6%)となった金額の変動が大きいものは固定資産と流動資産であり、固定資産は、まつおこども園移転整備事業やさんぶの森文化ホール耐震改修工事等の設備投資が減価償却よりも上回っているため、950百万円増加した。流動資産は令和元年度の台風被災による県補助金があったため、1,111百万円の増加となり、全体として2,061百万円の増加となった。水道事業会計、農業集落排水事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,819百万円増加し、負債総額は前年度末から902百万円減少(-2.9%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上しているこ等により、一般会計等に比べ8,623百万円多くなるが、負債総額も水道管等のインフラ資産の財源として地方債(固定負債)充当している等から、6,399百万円多くなっている。・連結では、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有地等や病院施設に係る資産を計上している等により、一般会計等に比べ31,779百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、12,679百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は17,993百万円となり、前年度費比105百万円の増加(+0.6%)となった。そのうち人件費等の業務費用は9,843百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,145百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が増加しているのは減価償却費用や減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,722百万円、前年度比+316百万円)であり、純行政コストの33.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数量に計上しているため、経常収益が701百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,477百万円多くなり、純行政コストは10,125百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、計上収益が5,488百万円多くなっている一方で、人件費が3,965百万円多くなっているなど、経常費用が21,381百万円多くなり、純行政コスト15,443百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,272百万円)が純行政コスト(16,977百万円)上回ったことから、本年度差額は2,295百万円(前年度比+1,729百万円)となり、純資産残高は2,313百万円の増加となった。要因として、令和元年度台風の被災に対する農業支援補助金により、財源に当該補助金の額が加算されたため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれていることから、一般会計等比べ10,527百万円多くなっており、本年度差額は2,697百万円となり、純資産残高は2,720百万円の増加となった。なお、令和元年度台風の被災に対する農業支援補助金の影響により、前年度と比べ増額となった。・連結では、千葉県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,691百万円多くなっており、本年度差額は1,763百万円であるが、比例連結割合変更による影響により、純資産残高は1,587百万円の増額となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,906百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業を行ったことから、-1,800百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-246百万円となっており、本年度末資本金残高は前年度から302百万円増加し、2,151百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より384百万円多い3,290百万円となっている。投資活動収支は-1,805百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-571百万円となり、本年度末資金残高は前年度から903百万円増加し、3,787百万円となった。・連結では、独立行政法人さんむ医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より571百万円多い3,477百万円となっている。投資活動収支は-1,991百万円となっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-552百万円となり、本年度資本金残高は前年度から1,232百万円増加し、10,826百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回ってが、当団体では、道路の敷地の取得価格が不明であるため、備忘価格で1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産については、類似団体平均を下回る結果となった。こちらも資産の評価方法の差によるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体を若干下回る程度であある。老朽化した施設について、点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から4.6%増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体を上回っているが前年度と比べ0.1%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、前年度に比べ0.3万円増加している。特に、障害者自立支援事業や生活保護者扶助事業が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、前年度から0.2万円増加している。これは公共施設整備のため合併特例債の発行額が475百万円増加したためである。今後も学校設備や老朽化施設の改修等に地方債を財源とすることから残高の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、74百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・記載数値に誤りがあり、令和元年度の経常収益は1,013百万円が正しい数値であり、受益者負担比率も5.6が正しい数値となります。受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常費用が105百万円増加しており、公共施設の維持補修費用も増加しているため、施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市