八街市

財政力指数の分析欄

本市の基幹産業は農業であり、また、新たな財源を確保することができない状況であるため、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。今後は、一般廃棄物処理施設の建設に係る起債の償還が、平成３０年度までに終わることなどにより、若干の改善が見込まれる。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度においては、時限的に職員の本給（２％）及び地域手当（３％）削減を実施したため、一時的に改善したが、平成２８年度においては地域手当（１．５％）のみ削減を実施したため、前年度より２．５ポイント増加した。また大規模事業の起債の償還完了に伴い、公債費が減となったことなどにより、過去５年では若干数値の改善がみられる。しかし、依然として類似団体の平均を下回る状況が続いており、今後においても事務事業の見直しを行うとともに、市税の徴収強化を図るなど歳入の確保に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は、時限的に職員本給２％、地域手当３％カットを実施したが、平成２８年度は、地域手当１．５％カットのみであったため、人件費が前年比５千４百万円の増となった。また、学校給食センター調理業務の委託を平成２６年度から一部実施し、平成２８年８月より全面委託を実施し、委託費が増となったことから、数値が若干増加した。しかし、千葉県平均、類似団体平均ともに下回る状況が続いており、今後も、定員を適正化し、歳出削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、国家公務員の時限的な給与減額措置により、一時的に指数が高くなっている。また、平成２７年度に職員給与カット（２％）の実施により９６．２まで低くなったものの、他の年度においては類似団体内平均を若干上回っている。今後も国の動向等を注視し、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の数値は、過去５年ほぼ横ばいに推移し、平成２８年度は類似団体内平均値を１．４７人下回っている。県平均や類似団体内平均を下回っているのは、平成２６年度策定の定員管理計画に基づき、職員数の削減を図っていることや、消防業務等を一部事務組合で実施していることなどが要因である。今後も定員の適正化を図り、数値の改善に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体とほぼ同位置にあるが、全国平均や千葉県平均と比較すると若干上回っている。今後公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率は改善することが見込まれる。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均に比べ８．９ポイント下回っている。財政推計上、公債費は減少していくので、改善傾向が続くと見られるが、今後も起債発行額を抑制し、後世の負担を軽減するよう努めていく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体と比べ高い傾向にある。現在学校給食センター調理業務の委託等により、定員管理の適正化を図っているところである。平成２７年度は職員の給与の削減等により、２．９ポイントの数値の改善が見られた。平成２８年度は地域手当のみ１．５％カットしたが、給料改定等により全体として職員給が増となり、前年度より０．９ポイント増加した。

物件費の分析欄

物件費が類似団体と比較して高い水準にあるのは、ごみ処理に要する経費の増加や職員数の削減等により、民間委託等を推進していることなどのためである。平成２７年度から電力事業者を入札で選定し、電気料金の削減に努めてきている。さらに事務事業の見直し行い、コスト削減に向けた取組を積極的に行う。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い傾向が続いている。平成２８年度は数値が前年比０．４ポイント減となっているが、要因としては、生活保護費約３千万円減や特定財源約１億６千万円増などとなったためである。今後健康づくり推進計画を策定する予定であり、それにより医療費等扶助費の抑制につなげたい。

その他の分析欄

その他に分類される経常収支比率は類似団体を下回っている。しかしながら、繰出金については増加傾向となっているため、今後は、各特別会計の経費の削減や料金（保険税）の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減を図るよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体と比較してほぼ同程度で推移しているが、平成２８年度は前年度より、消防組合分担金が約９千万円増などとなったことにより、前年度よりも０．３ポイント高くなった。今後とも、組合分担金の精査、補助金の見直しを実施し、削減を図る必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均に比べ２．０ポイント下回っている。大きな要因としては、平成１２年度一般廃棄物処理事業債等の償還金額の大きい起債の償還が終了したことによるものある。今後とも、緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費及び物件費が類似団体平均を上回っている。今後とも定員の適正化と併せて、事務事業の見直しによりコスト削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率共に類似団体と比較して低くなっている。近年数値の改善傾向が続いているが、その要因は、臨時財政対策債と減税補てん債を除いた起債発行年平均額は、クリーンセンター建設事業や八街駅北側地区土地区画整理事業などの大型事業の影響で、平成１０年度から平成１９年度で約１６億円でしたが、平成２０年度以降は約４億７千万円であり、起債発行額を抑制した結果、公債費が減少したことによる。また、財政推計上、今後も公債費は減少傾向にあるため、数値の改善が見込まれている。