袖ケ浦市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

近年の節水機器の普及と節水意識の定着による水需要の減少に伴い給水収益が年々減少している一方で、総費用の8割を削減できない固定費(減価償却費、支払利息、受水費)が占め、経営を圧迫していることから、①経常収支比率は類似団体平均値より低く年々低下、逆に⑥給水原価は類似団体平均値より高く年々上昇している。また、一般会計から基準外繰出による料金補助を受けており、給水に係る費用を給水収益で賄えていないため、⑤料金回収率は類似団体平均値を下回っている。早急な料金改定が必要ではあるが、開発に伴う加入金の増収が見込まれること、一般会計から料金補助による支援を引き続き受けることで、平成31年度まで現行の水道料金を維持できるものと見込み、平成26年度に袖ケ浦市第3次中期経営計画を策定した。なお、計画期間中に消費税率の改定や想定外の事態が生じた場合は必要に応じて料金見直しを検討することとしている。④企業債残高対給水収益比率と⑧有収率については、類似団体平均値より高くなっている。これは、補助金等に加え企業債借入により老朽管更新等の施設整備を積極的に行い、その結果、漏水や赤水等が大幅に減少したためである。平成31年度に企業債残高がピークとなることから、企業債残高対給水収益比率は以降低下する見込みである。

老朽化の状況について

当市は、平成12年度より石綿セメント管の更新事業に着手し、耐震性の高いダクタイル鋳鉄管及び配水用ポリエチレン管への布設替を実施している。着手時に約162ｋｍであった石綿セメント管の延長は、平成26年度末で約23.8ｋｍとなった。また、平成25年度に袖ケ浦市水道事業施設整備基本計画を策定し、老朽管及び施設の更新や、必要に応じて施設の休止を計画していることから、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低く抑えられている。一方で②管路経年化率は類似団体平均値より高いが、③管路更新率は類似団体平均値より高い。今後も経営状況や君津地域の水道事業統合を勘案し、計画的な整備を行っていく。

全体総括

水需要の減少に伴い給水収益は年々減少している。経費節減に努めるものの、減価償却費、受水費といった削減できない固定費が支出の多くを占め経営を圧迫している。一方で、水道水の安定供給のためには老朽管の更新や漏水防止対策を引き続き実施していく必要があり、平成25年度に袖ケ浦市水道事業施設整備基本計画、平成26年度に第3次中期経営計画をそれぞれ策定した。今後も、厳しい経営状況が見込まれるが、君津地域の水道事業統合を勘案したうえでの計画的な施設整備と企業努力による健全経営の確保に努める。