幸手市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率・⑤料金回収率】両指標ともに100％以上であり、類似団体平均値と同程度の数値となっています。当市の過去の状況と比較をすると、給水人口の減少などに伴う水需要の減少から、給水収益が減少しています。【②累積欠損金比率】赤字経営による欠損金の発生はありません。引続き健全経営を目指します。【③流動比率】指標は100％以上であり、類似団体平均値も上回り、短期的な支払能力は十分にあります。流動資産から流動負債を除いた金額も過去と比較をしますと、大きな増減もなく安定しています。【④企業債残高対給水収益比率】当市は、過去に財政健全化計画を進め、市としての借入の抑制をしました。水道事業としましても、新規の借入をしていないため類似団体平均値を大きく下回っています。【⑥給水原価】類似団体平均値と比較すると、市民の皆様へ届ける水は、費用を抑え効率的に作ることができています。しかしながら、過去の比較では徐々に給水原価の上昇が見られていました。平成26年度からの給水原価は会計制度変更後のものです。【⑦施設利用率・⑧有収率】類似団体平均値と比較をすると、施設から配水した水は無駄にすることなく市民の皆様へ届けることができています。季節による水量の変動を踏まえ、施設を効率よく利用するため過大施設とならないよう見極めていきます。各指標の数値から、当市水道事業は健全な経営を行っています。しかし、現状は供給単価を給水原価が上回る逆ざやの発生が、今後の老朽管・老朽施設の更新に影響を与えることが考えられます。

老朽化の状況について

現在、保有資産のうちの約５割の減価償却が進んでおり、管路に注目すると、当市の人口が急増した昭和４０年代後半にかけて多くの水道管を布設したため、全体の約１／６の管路が耐用年数を超過している状況となっています。類似団体平均値と比較すると、耐用年数を超過した管路が多く残っています。そのため、耐用年数を超過した管路を中心に計画的な更新工事を進めており、管路更新率では類似団体平均値を上回っています。今後についても、耐用年数を超過した管路の更新を計画的に進めていきます。

全体総括

各指標において、健全な経営を表す基準値を下回ることなく経営することができています。しかしながら、人口の減少などに伴い水の需要量が減少し、給水収益が減少しているのが現状です。水道施設や管路は、耐用年数を超過したものが増加していきますが、市民の皆様へ安全な水を安定して供給するために計画的な更新を進めていく必要があります。そのためには、更新投資へ充てる財源の確保が課題にもなりますので、減少していく収益の確保や企業債の借入等についても検討していきます。