経営の健全性・効率性について
現在の経常収支は、類似団体平均値より上回った数値を示している状況で、損益収支においても黒字となっている状況となっております。流動比率については、類似団体平均値を上回る状況になっていますが、地方公営企業法の改正により資本の部に計上となっていた企業債が負債の部へ変更となったことにより、平成26年度より比率の低下となっています。企業債残高比率についても類似団体平均値を下回ってきており、減少傾向の状況となっています。これは新たな企業債の借入を行わず、水道料金等の収入において施設整備等を行っている状況となっています。料金回収率は類似団体平均値より下回っており、100%を下回った数値による状況は、給水収益以外の収入により賄われている状況となっております。給水原価については、類似団体平均値より下回っているのは、業務の改善などにより人件費等の経費削減による影響と思われます。施設利用率においては、類似団体平均値より上回っており、地域的に給水人口の微増による影響と考えられます。有収率においては、類似団体平均値より上回っている状況にあり、管路からの漏水等が少なく健全に保たれている状況となっています。しかし、今後は施設設備更新・管路更新及び耐震化を進めていく状況でもあり、給水収益以外の収入が見込めない状況であるため、業務改善の検討や広域化等の検討、企業債の借入れや時期、適切な料金収入の確保が必要となるため、料金の見直しも検討することとなります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体における数値に対しては、ほぼ平均値を示している状況となっておりますが、管路経年化率については、平均値を下回った状況となっているのは、昭和50年代に管路布設工事を多く行っているためで、今後10年においては、管路の経年化が進む状況にあり、管路の更新についても、基幹管路・配水支管の更新計画を策定し、計画的に更新を進める計画ではありますが、管路更新については基幹管路の更新費用等が多大にかかるため、管路更新率のアップは難しい状況であります。
全体総括
現状としては、経営的には安定した状況となっているが、今後10年においては管路の経年化が進む状況が見込まれるため、平成28年度水道ビジョンを策定し、施設設備・管路等の更新費用の財源確保やそれら費用に係る財源のひとつである水道料金の適正な設定の検討や企業債の借入時期(将来の負担)について検討が必要となります。