本庄市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収支比率は、平成24年度から上昇傾向にあり、類似団体平均や全国平均を上回っている。これは経常費用では減価償却費や動力費が増加傾向にあるものの、経常収入では平成25年度は給水収益が好調であり、平成26年度は地方公営企業会計基準の見直しによる長期前受金戻入の収益による影響が大きい。②累積欠損比率累積欠損金比率は０％であり、健全である。③流動比率流動比率は、平成26年度の地方公営企業会計基準の見直しにより、分母の流動負債に建設改良等に充てられた企業債を含めることとなったため大きく減少している。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、分子の企業債残高を減少させたことから、指標が改善され類似団体に比べ大きく減少している。⑤料金回収率料金回収率は、供給単価の減少傾向に加え、給水原価の上昇により、平成25年度には100％を下回ったものの、平成26年度には改善しており全国平均を上回る水準となった。⑥給水原価給水原価は、経常費用の増加により上昇傾向にあるが、それでもなお、類似団体平均や全国平均よりも安価な水準となっている。⑦施設利用率施設利用率は、一日平均配水量が減少しているため、施設利用率が減少傾向となっている。⑧有収率有収率は、漏水調査や漏水修繕等により有収率が上昇し、全国平均までの水準となった。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、施設の減価償却の進行により上昇傾向にあり、類似団体や全国平均を上回っている。②管路経年化比率管路経年化比率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標で、現在のところ、類似団体平均や全国平均を下回っている。③管路更新率管路更新率は、平成22年度から平成23年度には石綿管の管種変更を実施したことから、類似団体を上回る更新率であったが、平成24年度以降、管路の更新投資が減少したため、類似団体平均や全国平均を下回る更新率となった。

全体総括

経営の健全性を示す指標は、類似団体や全国平均に比べても、著しく悪化している指標はなく、概ね健全な水準であるといえる。ただし、有形固定資産減価償却率が類似団体平均や全国平均よりもやや高いため、今後老朽化した施設や設備の更新等を計画的に進めていく必要がある。なお、類似団体や全国平均に比べ、施設利用率が低いため、更新の際には今後の給水需要の動向を的確に把握しつつ、施設のダウンサイジング等の検討を進めていく必要がある。