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財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額どちらも増加傾向にあることで、近年は横ばいとなっている。令和元年度は類似団体平均を０．２４ポイント上回った。引き続き、企業誘致等により税収の増加を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント上回り、平成３０年度に比べ０．５ポイント悪化した。令和１年度は、固定資産税や配当割交付金の増加により経常一般財源は増加したものの、主に物件費の経常経費が増加したことが、指標の悪化要因となっている。今後はより多くの自主財源の確保と行政改革を通じた事務の効率化推進により、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比べ低くなっているのは、行政改革への取組や職員定数適正化の推進とともに、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることも要因の一つとなっている。物件費は増加傾向にあり、令和１年度はプレミアム付商品券事業関係経費が発生したことが増加要因になっている。また、人件費も各種選挙が実施されたことにより増加した。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託の推進や指定管理制度の導入、組織のスリム化等を進めていく。
ラスパイレス指数は、平成２７年度に給与制度の総合的見直しを行ったことによる低下後、近年は横ばいで推移していたが、経験年数階層の変動等により、令和１年度は、平成３０年度に比べて０．２ポイント上昇した。今後は高齢層職員の昇給抑制の対象年齢引下げや各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
平成２８年度から平成３０年度にかけて値が増加している背景には、県からの権限移譲や主に民生部門における制度改正等による業務量の増加がある。このような中で、業務量が増加しても、市民へのサービスの質が落ちないことを意識して定員管理を行ってきた。一方で、類似団体平均を下回っているのは、消防業務やごみ処理業務等を、一部事務組合で行っているためである。今後も、職員の心身の健康を保つという観点も踏まえ、引き続き計画的な職員採用を実施し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、改善傾向が続いており、令和１年度は、平成３０年度の横ばいとなった。主な要因として、地方債の元利償還金は増加したものの、合併特例債等の借入に係る基準財政需要額が増加したことなどがあげられる。今後公共施設の長寿命化修繕などの大規模改修工事が控えているため、公債費については増加が見込まれる。そのため、引き続き有利な地方債の活用や地方債の計画的な借入、実施事業の見直しや国庫補助金等の特定財源の確保に努めていく必要がある。
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源等が多いことで、平成２９年度以降は「－」となっている。主な要因として、減債基金や施設整備等基金などの積み立てにより、充当可能基金残高が増加傾向にあることがあげられる。今後公共施設の長寿命化修繕などの大規模改修工事が控えているため、将来負担額については増加が見込まれる。そのため、引き続き有利な地方債の活用や基金の計画的な積立と活用に努めていく必要がある。
人件費に係るものは、類似団体と比べて低いものの、平成３０年度に比べて０．１ポイント上昇した。主な要因として、職員数が増加したことがあげられる。類似団体に比べて低い要因は、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後も行政改革への取組を通じて人件費の適正化に努める。
物件費に係るものは、類似団体と比べて低く、平成３０年度に比べて０．７ポイント増加した。主な要因として、じん芥収集業務委託料の増加やがん検診等業務委託料の増加などがあげられる。類似団体と比べて低い要因は、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。
扶助費に係るものは、類似団体と比べて高く、平成３０年度に比べて０．１ポイント上昇した。主な要因として、障害福祉サービスの利用者数が増加したことや、民間保育所等に対する委託費が増加したことなどがあげられる。類似団体と比べ高い比率で推移しているため、引き続き資格審査の適正化や、単独事業の見直しを進めていく。
その他に係るものは、団体と比べて低く、平成３０年度に比べて０．５ポイント減少した。その他が増加した要因のうち、主なものは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の各特別会計への繰出金であり、平成３０年度よりいずれも増加したが、比率は減少した。
補助費等に係るものは、類似団体と比べて高く、平成３０年度に比べて０．２ポイント減少した。主な要因として、一部事務組合に対する公債費負担金が減少したことなどがあげられる。類似団体と比べて高い要因は、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。
公債費に係るものは、類似団体と比べて低いが、元金償還額の増加により平成３０年度に比べて０．３ポイント上昇している。元金償還額は増えているものの、臨時財政対策債を除く地方債残高は減少傾向にある。今後も地方債を財源とする事業全体を精査し、可能な限り地方債の抑制に努める。
公債費以外に係るものは、類似団体と比べて高く、平成３０年度に比べて０．３ポイント上昇した。主な要因として、補助費等は減少したものの物件費や扶助費が増加したことがあげられる。今後も納税コールセンターやコンビニ収納などの収税強化対策や、企業誘致の推進などにより、自主財源の確保に努める。
（増減理由）基金残高のうち、減債基金及びその他特定目的基金が増加傾向にある。令和元年度は、前年度の決算剰余金を減債基金及び施設整備等基金に積み立てたため、全体の残高も増額している。（今後の方針）中期財政見通しでは、社会保障関係経費や施設の維持管理経費などの経常経費が増加し、各基金を取り崩さざるを得ない収支が見込まれている。また、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度以降、市税の減少が見込まれる可能性が高いことや、歳出では社会保障関連経費の増加が避けられない状況下においても持続可能な行政運営を行っていくために、戦略的に基金を活用する一方で、将来負担に備え基金への積立ても行う。
（増減理由）財政調整基金は、前年度からほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）年度間の財源調整を図り、財政の効率的な執行と健全な運営に資するため、標準財政規模の２５％程度の基金残高を確保・維持していくことを目標として積み立ててきたが、直近数年は運用利息以外は積み立てしていない。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響による市税や地方消費税交付金等の経常一般財源の減少に対応する財源を確保するとともに、コロナ禍における新たな行政需要に対応するため基金を活用する。
（増減理由）減債基金は、平成２５年度～２８年度にかけて合併特例債を活用して実施した大規模建設事業等に係る交付税措置されない元利償還金の財源として取り崩したが、決算剰余金を原資に積み立てたため、前年度に比べて約２億円増加した。（今後の方針）合併特例債を活用して実施した公共施設の整備に係る元利償還金の償還等に備えることに加え、今後予定されている学校施設の大規模改修等の起債に係る元利償還金の償還等に備えるため、積み立てしていく。
（基金の使途）〇施設整備等基金：公共施設及び公用施設の整備及び解体に係る事業の推進〇ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かし、人づくりやまちづくりに資する施策の推進〇ほんじょう緑の基金：本庄段丘に沿う斜面樹林等自然的環境の保全、創出〇環境基金：環境の保全及び創造並びに再生可能エネルギーの普及促進に関する施策の推進〇地域福祉基金：新市の一体感の醸成に資するもの〇森林環境基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる（増減理由）施設整備等基金について、令和元年度は決算剰余金を原資に積み立てたため残高が約１．１億円増加した。また、令和元年度から新たに森林環境基金を設置した。（今後の方針）施設整備等基金について、「本庄市公共施設維持保全計画」に基づき、今後３０年間の公共施設の改修及び更新等に係る経費について、毎年度約５～６億円の取り崩しが見込まれていることから、将来負担の軽減を図るため計画的に積み立てしていく。
総合支所、保健センター、中学校等の建て替え工事や図書館等の大規模改修工事を完了により平成２８の減価償却率が低くなったため、類似団体や全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後は大規模改修工事を行った施設の減価償却が進むとともに、他の公共施設も築年数が経過し改修時期を迎える。公共施設維持保全計画等をもとに、公共施設の適切な改修等を進めていく。
債務償還比率は、地方債残高の減少や基金の積み立て等により、類似団体や全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後も経常的な業務活動から債務の償還原資の確保ができるよう努めていく。
将来負担比率は、将来負担額より基金等の充当可能財源等が多くなったことにより、29年度は比率が算定されなかった。有形固定資産減価償却率についても、大規模改修工事等により類似団体の平均より低い水準となっている。今後については、築年数が経過した公共施設の改修工事等に伴い、地方債残高の増加や基金残高の減少が見込まれるため、計画的な財政運営により指標上昇の抑制を図る。
将来負担比率、実質公債費比率については、基金の積み立てや地方交付税措置のある有利な地方債の活用等により指標は改善傾向にある。引き続き改善傾向を維持するため、地方債の計画的な借り入れや基金等の充当可能財源の確保に努めていく。
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