本庄市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均を０．２５ポイント上回っているが、２９年度においては、公債費の増により基準財政需要額が増加したものの、地方税の増等により基準財政収入額も増加したため、指数自体は横ばいとなった。今後は合併特例債及び臨時財政対策債の償還費がさらに増加していく見込みであるため、引き続き企業誘致や課税客体の適正把握等、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。２９年度は、歳入面では地方交付税が減少したものの、地方税や株式等譲渡所得割交付金等が増加したため歳入全体としては増となったが、歳出面において補助費や公債費等が増加したため、２８年度に比べ２．１ポイント悪化した。今後は合併算定替措置が段階的に縮減となっている現状を鑑み、より多くの自主財源の確保と行政改革を通じた事務の効率化推進により、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、行政改革の取組みや職員定数の適正化の推進により、類似団体平均と比べ低くなっているが、その要因として、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることも挙げられる。物件費は、増加傾向にあり、２９年度は、がん検診等業務委託料や、給食調理業務委託料等の増により、増加となった。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託等の推進、指定管理制度の導入、組織のスリム化等を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、近年ほぼ横ばいで推移しており、２９年度においても、その傾向は継続している。また、２７年度からは、一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均２．０％（最高で５．１％）引下げを行った。今後も適正化に努めていく。※地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定のため２９年度数値は昨年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

１８年に市町村合併を実施し、その後も「本庄市行政改革大綱」（１９年度～２３年度、２５年度～２９年度）に基づき定員適正管理を行うことにより、一定の水準を維持している。ただし、類似団体平均を下回る要因には、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることもあげられるため、今後も計画的な職員採用を実施し、より適正な定員管理に努める。※地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定のため２９年度数値は昨年度数値を引用

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、近年改善傾向が続き、２９年度もその傾向は継続している。２９年度においては、近年の大規模建設事業に伴う借入の影響により、一般会計等の元利償還金や特定財源が増加したものの、元利償還金等に係る基準財政需要額についても増加したため、横ばいとなった。今後は、大規模建設事業に伴って発行した市債の償還が増加するほか、一部事務組合が発行する地方債の償還に係る負担金の増加が見込まれるため、地方交付税措置のある地方債の有効活用等により、引き続き公債費負担の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、近年大幅な改善傾向にあり、２９年度においてもその傾向を維持している。２９年度は減債基金や施設整備基金等への積立による充当可能基金残高の増や、臨時財政対策債、合併特例債等の借入による基準財政需要額算入見込額の増加が改善の要因となっている。今後は公営企業債等繰入見込額の増加や、財政調整基金等の残高の減少が見込まれることから、地方交付税措置のある地方債の有効活用等により、引き続き将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２９年度においては一般職員数の減及び再任用職員数の増により減少となり、人件費自体についても減少している。類似団体平均と比較すると、低い比率を保っているものの、その要因として、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられるため、引き続き行政改革への取組を通じて人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、民間業務委託や指定管理者制度を推進することで、人件費であったものが物件費へシフトしていることがあげられる。２９年度は、がん検診等業務委託料や、給食調理業務委託料の等の増により、額が増加するとともに、比率も増加となった。類似団体と比較すると、低い比率を保っているものの、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合が行っているという背景に留意する必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、２９年度において、児童手当の減や重度心身障害者医療費の減、子ども医療費の減等により減少となった。類似団体平均と比較すると、高い比率で推移しているため、引き続き資格審査の適正化や単独事業の見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率を構成している主なものは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計事業に対する繰出金である。２９年度においては、介護保険特別会計繰出金が増加したことにより、額が増加するとともに、比率も増加となった。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い要因は、一部事務組合に対する負担金が多いことがあげられる。本市では、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合にて実施しており、その負担金が補助費等の構成比の大半を占めている。２９年度は、認定こども園の開設等に伴い、額が増加するとともに、比率も増加となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、２９年度において、近年の大規模建設事業の実施等による元利償還金の増加により、増加となった。２５～２８年度にかけて、本庄東中学校や児玉総合支所の建て替え、健康づくり推進拠点施設の建設等、大規模建設事業が集中しており、元金償還金を上回る借入を行ったため、公債費に係る経常収支比率は悪化傾向となっている。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも低い水準となったものの、経常的な経費自体は２８年度から増加した。引き続き、経常収支比率の改善に向けて、歳入面では納税コールセンターやコンビニ収納などの収税強化対策や、企業誘致の推進による自主財源の確保に努める。歳出面においても、適切な予算編成・執行を行うとともに、国・県等からの補助金の更なる活用を図り、経常一般経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）大規模建設事業に係る償還金について「減債基金」を約１．４億円取崩したことや、庁舎の改修に伴い「施設整備等基金」約４．６億円の取崩しを行った一方、決算剰余金を減債基金に３億円、施設整備等基金に約１２億円積み立てたこと等により、基金全体としては約１２億円の増加となった。（今後の方針）基金の目的及び使途を明確にするため、財政調整基金への積立を個々の特定目的基金への積立とすることで、基金の活用を図ることを予定している。

財政調整基金

（増減理由）積立及び取崩しは行わなかったため、定期預金等による運用収入のみの増加となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う対応や基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定しているため、中長期的には減少傾向にある。

減債基金

（増減理由）２５年度から２８年度にかけて合併特例債を活用し実施した大規模建設事業等に係る償還金のため約１．４億円の取崩しを行ったが、決算剰余金を３億円積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）合併特例債を活用して実施した公共施設の整備に係る償還及び今後事業を進める計画のある学校教育施設関係の大規模改修等の償還等に備えて、約１６．４億円程度を積み増しを予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設整備等基金：公共施設及び公用施設の整備及び解体に係る事業の推進・ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かし、ひとづくりやまちづくりに資する施策の推進（増減理由）・施設整備等基金：庁舎の老朽化に伴う改修事業等の財源に約４．６億円取り崩した一方で、公共施設の改修及び更新等に対応するため、約１２億円を積み立てたことによる増加・地域振興基金：埼玉県の文化財に指定されている「競進社模範蚕室」に係る整備事業に約８千万円を充当したことによる減少・駅周辺都市基盤整備基金：「本庄市総合振興計画」に基づき、本庄駅周辺の整備事業のため２億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・施設整備等基金：「本庄市公共施設維持保全計画」等に基づき、今後３０年間の公共施設の改修及び更新等に係る経費について、毎年度約５～６億円の取崩しが見込まれていることから、将来負担軽減を図るため、計画的に積立を行う予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

総合支所、保健センター、中学校等の建て替え工事や図書館等の大規模改修工事により減価償却率が低くなったため、類似団体や全国平均、埼玉県平均を下回っている。しかし、今後、整備が完了していない公共施設の築年数が経過していくとともに、減価償却率が高くなることが見込まれるため、公共施設維持保全計画等をもとに、公共施設の適切な再整備を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額より基金等の充当可能財源等が多くなったことにより、29年度は比率が算定されなかった。有形固定資産減価償却率についても、大規模改修工事等により類似団体の平均より低い水準となっている。今後については、整備が完了していない公共施設の改修工事等に伴い、地方債残高の増加や基金残高の減少が見込まれるため、計画的な財政運営により指標上昇の抑制を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率については、基金の積み立てや地方交付税措置のある有利な地方債の活用等により指標は改善傾向にある。引き続き改善傾向を維持するため、地方債の計画的な借り入れや基金等の充当可能財源の確保に努めていく。